AIを社内に入れるとき、中小企業が使える公的支援は2種類に分かれます。研修の費用は助成金（人材開発支援助成金）、ツールやシステムの費用は補助金（デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金）です。別々に申請する制度で、申請の時期と発注の順番を間違えると、その費用は対象外になります。この記事は、研修と導入を同じ年度に使うための順番を1本の工程表にし、現場で実際に起きるつまずきを整理したものです。数字はすべて2026年11月14日時点の公募要領・支給要領で確認しています。
まず結論
- 研修は人材開発支援助成金、ツール・システムは補助金。制度も窓口も申請書も別です
- 順番は「先に2つの期限を並べる」こと。補助金は交付決定の後に契約・発注・支払いをします。先に契約すると、その費用は対象外です。助成金は訓練を始める前に計画届を出します（研修会社との契約・申込は計画届の前でも構いません。契約書か申込書の写しを計画届に添付します）
- 研修の計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ。補助金は公募回の締切と交付決定日から逆算します
- 研修に使う事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置です。令和9年度以降の扱いは公表されていないため、今の助成率で研修を組むなら早めに計画届を出し、年度をまたぐ訓練は労働局に確認します
この記事の対象
- 従業員5〜50名で、ChatGPT・Claude・Copilot などの生成AIを業務で使い始めたい、または自社向けの業務システムを作りたい経営者・総務の担当者
- ベンダーから「補助金が使えます」と言われたが、何が対象で何が対象外か自分で確認したい方
- 代理店・士業として顧客に説明する立場の方
2つの制度の違いを1分で
研修に使う助成金：人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース
- 誰に出るか：雇用保険に入っている従業員に訓練を受けさせた事業主
- 何に出るか：訓練の受講料（経費助成）と、訓練時間中の賃金（賃金助成）
- 助成の目安：経費助成は中小企業で75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円。経費助成には上限があり、訓練時間が10時間以上100時間未満なら1人30万円まで
- 窓口：都道府県労働局。計画届（訓練の前）と支給申請（訓練の後）の2段階
- 審査の性格：要件を満たせば支給される助成金で、採択の競争はありません。計画届の受付は書類の確認で、訓練が助成の対象かどうかの審査は、訓練後の支給申請でまとめて行われます
- 2026年度の追加：賃金を5%以上上げるなどの要件を満たし、訓練で使ったものと同種の設備やソフトを導入した場合に、導入費用の50%を加算する設備投資加算が新設されました（1人15万円、10人以上は1訓練150万円まで）
ツール・システムに使う補助金：デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
- 誰に出るか：中小企業・小規模事業者。IT導入支援事業者と組んで申請します
- 何に出るか：事務局に登録されたITツールの導入費用。ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入設定や研修などの役務（合計200万円まで）
- 補助の目安：通常枠は補助率1/2以内。補助額は5万円以上150万円未満（1プロセス以上）か、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）。賃上げ・最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内です
- 窓口：補助金事務局。公募回ごとに締切があり、交付決定の後に契約・発注・支払い
- 審査の性格：審査で採否が決まる補助金。補助額150万円以上の申請は賃上げ計画が必須で、150万円未満では加点項目です
自社専用のシステム開発をしたい場合：省力化投資補助金（一般型）
デジタル化・AI導入補助金の対象は、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。ITツール登録要領では「スクラッチ開発を伴うソフトウェア」は登録の対象外とされており、自社だけのために新しく作るシステムはこの枠には入りません。システム構築費を含めて申請するなら、省力化投資補助金（一般型）が候補になります。判断の分かれ目はシステム開発に使える補助金の使い分けにまとめています。
- 補助率：中小企業1/2（最低賃金引上げの特例で2/3）、小規模事業者2/3
- 補助上限：従業員5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円（大幅賃上げの特例でそれぞれ引き上げ）
- 条件：単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費が必須。事業実施期間は交付決定から14か月以内
- 第9回は2026年11月4日に公募開始、申請受付は12月上旬から12月下旬の予定（日付は未確定）
工程表：研修と導入を同じ年度に使う12か月
研修と導入は同じ月に始めるのではなく、締切から逆算して並べます。下は研修を先に始め、その後にツール導入を進める場合の例です。前半は研修の開始日を基準に書いています。
- 研修開始の2か月前：現状の整理。どの業務にAIを使うか、誰が受講するか、何のツールを入れるかを1枚にまとめます。この1枚が計画届と補助金申請の両方の土台になります
- 研修開始の1か月半前：研修会社と研修内容を確定。訓練が「自社の事業展開に必要な知識・技能」になっているかを確認します。業務を問わない汎用のプロンプト講座は助成対象外です（後述）
- 研修開始の1か月前まで：人材開発支援助成金の計画届を労働局へ提出。期限は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。労働局から内容確認の連絡が来ることがあるので、提出後しばらくは返答できる体制にします
- 同じ時期：IT導入支援事業者を決め、導入したいITツールが事務局に登録済みかを確認。GビズIDプライムの取得と SECURITY ACTION の宣言を済ませます。GビズIDプライムの発行までの期間は、補助金事務局の案内では「おおむね2週間」、GビズIDの公式サイトではオンライン申請が即日〜数日、書類郵送の申請が最大1か月です
- 研修開始（計画届を出した後）。出席記録と受講の記録は支給申請で必要になるので、初回から揃えます
- 補助金の締切まで：デジタル化・AI導入補助金に申請。IT導入支援事業者と共同で行います。2026年11月時点で公表されている通常枠の締切は12月1日17時（交付決定は2027年1月19日の予定）で、2026年度の交付申請の最終締切は2027年1月7日17時です。12月1日締切分の結果が出るのは最終締切より後なので、日程から見るかぎり、結果を見てから同じ年度に出し直す時間はありません
- 研修終了後：支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内に提出します
- 交付決定後：ツールの契約・発注・支払い。交付決定より前の契約は補助対象外です
- 導入後：実績報告を提出し、補助金が振り込まれます。補助金も助成金も後払いなので、研修費・ツール費は一度全額を自社で支払います
- 翌年度：効果報告（補助金）と、研修で学んだ内容を業務に定着させる期間。ここで次の研修（組織運用やセキュリティ）を組むか判断します
現場で実際に起きる失敗5つ
- 交付決定前に契約してしまう。「先に進めておきましょう」と発注書を切ると、その費用はまるごと対象外になります。発注日・契約日・支払日の3つを交付決定日より後に揃えます。詳しくは交付決定前に発注したらどうなるか
- 研修内容が業務と結びついていない。令和8年8月3日以降の計画届では、「職業・職務に間接的に必要な知識」や「職業の種類を問わず共通に必要な知識」の訓練は助成対象外になりました。厚労省の例では、営業担当者が生成AIで提案書の構成案や文章を作る訓練は対象、汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ訓練は対象外です。eラーニングや定額制サービスの講座は、研修会社のホームページに掲載されていることも要件です。訓練時間は10時間ちょうどにせず、余裕を持たせます。境界の考え方はAI研修が対象外になる境界
- ChatGPT や Claude の月額を補助金で払おうとする。デジタル化・AI導入補助金の対象は事務局に登録されたITツールです。生成AIの個人向けプランを直接契約しても対象になりません
- 自社専用の開発をIT導入の枠で申請する。スクラッチ開発を伴うソフトウェアは登録の対象外なので、新規の受託開発は入りません。システム構築費を含めるなら省力化投資補助金を検討します
- 後払いの資金を見ていない。研修費は支給申請の審査後、補助金は実績報告の後に入金されます。入金の時期は公式に示されていないので、数か月は自社で立て替える前提で資金を見ます
費用の目安（計算例）
研修：1人12時間の生成AI研修を5名で受け、受講料が1人30万円の場合
- 受講料の合計は150万円。経費助成は75%で1人22.5万円（上限30万円の内側）、5名で112.5万円
- 賃金助成は1人1時間1,000円。12時間×5名で6万円
- 受講料のうち自社の負担は150万円から112.5万円を引いた37.5万円。賃金助成は別に入ります。人数や時間を変えた例はAI研修の助成額の計算例
ツール導入：登録済みのAIツールを導入費用120万円で入れる場合
- 通常枠の補助率1/2で、補助額は60万円、自社負担は60万円
- 補助額150万円以上の申請は、4プロセス以上のツール構成と賃上げ計画が必須です。申請できる枠は、ツール構成と賃金の計画で変わります
どちらも「助成・補助を引いた後の負担がいくらか」を先に見ます。負担がなくなるという説明は制度の趣旨に合いません。
2027年度の見通し
事業展開等リスキリング支援コースは、厚生労働省のパンフレットと雇用保険法施行規則の附則で、令和8年度末までの時限措置とされています。令和9年度以降に同じ条件で続くかは公式に示されていません。年度をまたぐ訓練がどう扱われるかも公表されていないので、今の助成率で研修を行うなら早めに計画届を出し、時期が年度末にかかる場合は労働局に確認します。補助金側も、年度が替わると名称や枠の構成が見直されることがあります（2026年度は、IT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金に変わりました）。名前が変わっても、「登録ツールは補助金、研修は助成金、交付決定後に発注」の順で確認する考え方は同じです。年度が替わったら、この記事の数字も公募要領で再確認してください。
よくある質問
Q. 研修の助成金と導入の補助金は同時に使えますか A. 使えます。制度も窓口も別ですが、同じ費用に両方を当てることはできないので、研修費は助成金、ツール費は補助金と分けます。人材開発支援助成金の設備投資加算でソフトの導入費を見てもらった場合も、同じ費用を補助金に重ねて申請できません。
Q. 研修は何時間から対象ですか A. 事業展開等リスキリング支援コースは、訓練時間が10時間以上であることが要件で、受講者は実際の訓練時間の8割以上を受講する必要があります。カリキュラムの一部が助成対象外と判断されると、その時間は訓練時間から除かれます。10時間ちょうどで組むと、一部が除かれただけで10時間を割るので、余裕を持たせます。
Q. 補助金の申請は自分でできますか A. デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。事業者はツールごとに決まっているので、入れたいツールの登録事業者を事務局のサイトで確認します。
Q. 交付決定の前に見積を取るのは問題ありませんか A. 見積の取得は問題ありません。問題になるのは契約・発注・支払いです。見積書の日付と契約書の日付を分けて管理します。
Q. 入金はいつですか A. 研修の助成金は、支給申請の後の審査を経て支給されます。補助金は、実績報告を出して金額が確定した後です。どちらも入金までの期間は公式に示されていないので、立て替えの資金を先に見ます。
Q. 個人事業主でも使えますか A. デジタル化・AI導入補助金は個人事業主も対象です。人材開発支援助成金は雇用保険に入っている従業員への訓練が前提なので、従業員がいない個人事業主は対象になりません。
次の一手
研修と導入のどちらから始めるか迷っている段階でも、工程表は作れます。研修内容と導入ツールの候補、受講人数、希望の開始月の4つがあれば、申請の時期と発注の順番を1枚にできます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。制度ごとの要件確認と計画づくりの相談は、問い合わせからお願いします。
出典と更新日
- 厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年度版パンフレット（令和8年8月3日版）」：助成率・賃金助成・経費助成の上限・設備投資加算と賃金要件・計画届の提出期限と添付書類・審査の時期・受講時間の要件・ホームページ掲載の要件・時限措置の記載
- 厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点」リーフレット：対象外となる訓練の考え方と生成AI訓練の例示
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「通常枠」ページと公募要領（通常枠・2026年10月9日版）：補助率・補助額・プロセス数・賃上げ要件・対象経費・登録ITツールの条件・GビズIDプライムの発行期間の案内
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領：登録の対象外（スクラッチ開発を伴うソフトウェア。P13）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「スケジュール」ページ：通常枠の締切と交付決定予定日
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局のお知らせ「交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日）：交付申請期限は2027年1月7日17時
- GビズID「よくある質問」：GビズIDプライムの発行までの期間（オンライン申請・書類郵送申請）
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第9回公募要領（2026年11月）とスケジュールページ：補助率・補助上限・対象経費・事業実施期間・第9回の日程
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領・支給要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰