デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の不採択理由は、事務局が通知する事項を除いて開示されません。落ちた原因は、公募要領の審査項目・加点・減点と自社の申請を突き合わせて探すことになります。通常枠は申請の半分以上が交付決定に届いておらず、事務局の公表では、2026年11月9日までの5回の交付決定で、申請9,320件に対し交付決定は4,050件です。この記事では、審査で見られる点、IT導入支援事業者として申請に関わる中で見る不採択・不備の型、出し直しの進め方を整理します。数字は2026年11月14日時点の公募要領と事務局サイトで確認しています。
まず結論
- 通常枠の交付決定は、申請の4割強です（事務局公表の件数から当社で計算して約43%）
- 審査は、事業面、計画の数値、政策面の3つ。これに加点15項目と減点5項目が付きます
- 落ちる申請に多いのは、課題とツールの機能が結びついていない、取れる加点を取っていない、過去の採択と重なって減点されている、不備が締切までに直らない、の4つです
- 不採択でも次の締切に出し直せます。ただし2026年度の最終締切は2027年1月7日（木）17時で、公表日程どおりなら、12月1日締切分の結果（1月19日予定）を見てから出し直す時間はありません（当社の読み）
- 加点のために達成できない賃上げ計画を書くと、返還や、他の補助金での減点につながります
この記事の対象
- 不採択の通知を受け、原因と出し直しの方法を知りたい経営者・総務の担当者
- これから申請する前に、落ちやすい点を先に潰しておきたい方
- 顧客の申請を支援する代理店・士業・IT導入支援事業者の方
公式の数字：通常枠はどのくらい通っているか
事務局は「交付決定事業者一覧」のページで、締切ごとの申請数と交付決定数を公表しています。通常枠の数字は次のとおりです（2026年11月9日更新分まで）。
- 2026年6月18日 交付決定分：申請2,028件、交付決定891件
- 2026年7月23日 交付決定分：申請1,879件、交付決定819件
- 2026年9月2日 交付決定分：申請1,913件、交付決定807件
- 2026年10月7日 交付決定分：申請1,836件、交付決定816件
- 2026年11月9日 交付決定分：申請1,664件、交付決定717件
- 合計：申請9,320件、交付決定4,050件
申請数に対する交付決定数の割合は、どの回も42〜44%台で、合計では約43%です（割合は当社の計算）。事務局が「採択率」という数字を出しているわけではありません。解説サイトに載っている採択率は、年度や申請枠が違う数字のことがあります。
審査で見られること
事務局は交付申請を審査し、外部審査委員会の意見を聴いて採否を決めます。公募要領に書かれた審査項目は次のとおりです。
事業面
- 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
- 改善したいプロセスと、導入するITツールの機能による効果が合っているか
- 業務の効率化やデータの連携・分析を取り入れ、継続的な生産性向上に取り組んでいるか
- セキュリティ対策を進めているか（2026年8月の改訂で追加）
計画の数値
- 労働生産性の向上率を見られます。申請要件として、1年後に3%以上、3年間の年平均でも3%以上の向上を計画します。IT導入補助金2023から2025の通常枠などで交付決定を受けた会社は、どちらも4%以上です
- 労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」で計算します
政策面
- 国が進める関連事業に取り組んでいるか
- 国が推進するセキュリティサービスを選んでいるか
- 賃金の引上げに取り組んでいるか
加点15項目の内訳
- ツールの選び方（3項目）：クラウド製品、インボイス制度対応製品、サイバーセキュリティお助け隊サービス
- 事前の取り組み（4項目）：デジタル化セカンドオピニオン、IT戦略ナビwithまたはIT経営サポートセンター、省力化ナビ、成長加速マッチングサービス
- 賃上げ・最低賃金（6項目）：賃上げ計画の策定と表明（申請額と過去の交付の有無で4区分）、最低賃金に近い賃金で雇用している従業員の割合、事業場内最低賃金の引上げ
- 認定（2項目）：健康経営優良法人2026、えるぼし・くるみん
減点5項目
- IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けている
- 2026年度のインボイス枠で申請中か、交付決定を受けている
- IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトと、今回のソフトのプロセスが重なっている。完全に一致する場合は不採択です
- IT導入補助金2024以降で賃上げの加点を受けて採択されたのに、達成できなかった
- 中小企業庁が所管する他の補助金で、賃上げの加点を受けて採択されたのに、達成できなかった
プロセスとは、会計、在庫、顧客対応など、ソフトが受け持つ業務の種類のことです。
落ちる申請の共通点6つ
IT導入支援事業者として申請に関わる中で見る型と、公募要領に書かれた減点・不備の条件を、審査項目に対応させて並べます。
- 課題の記述が一般論で終わっている。「業務効率化のため」だけでは、具体的な問題意識があるとは読めません。どの業務に、誰が、月に何時間かけていて、ツールのどの機能でどう変わるかを書きます
- 改善したい業務と、ツールの機能がずれている。在庫の課題を書いているのに、選んだツールのプロセスが会計だけ、という申請です。課題の欄とツールのプロセスを1対1で対応させます
- 取れる加点を取っていない。IT戦略ナビwithは交付申請の前に実施して結果を添付、省力化ナビは締切日までに解決策のPDFをダウンロード、IT経営サポートセンターは締切日の前月末日までの利用が条件です。締切の週に気づいても間に合わないものがあります
- 過去の採択との重なりを確認していない。IT導入補助金2024・2025で交付を受けたソフトと同じプロセスで申請すると減点、完全に一致すると不採択です。前回の交付決定通知を出して、プロセスを見比べます
- 計画値と決算書が合っていない。入力した営業利益や人件費が決算書と違う、労働生産性の伸びに根拠が無い、という申請です。公募要領は、目標が実現可能かつ合理的であることを求めています
- 書類と入力の不備が締切までに直らない。履歴事項全部証明書が発行から3か月を過ぎている、納税証明書が「その1」「その2」以外である、SECURITY ACTIONのIDが2026年3月以前のものである、といった不備です。不備には訂正の連絡が来ますが、締切直前の提出では直す時間が残りません
準備の段取りはGビズIDとSECURITY ACTIONの準備、支援事業者との分担はIT導入支援事業者の選び方で確認できます。
加点を狙うときの注意：賃上げ計画は約束になる
- 補助額150万円以上の申請では、賃上げは加点ではなく申請要件です。1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上、従業員への表明が必要です。12月1日締切分からは、1年後の時点で給与支給総額を3%以上伸ばすことも加わりました
- 補助額150万円未満の申請では、同様の賃上げ計画が加点項目です。過去に交付決定を受けた会社は150万円未満でも賃上げ計画が必須で、給与支給総額の基準は3.5%になります
- 従業員に表明していないのに表明したと申告すると、交付決定の取消しです
- 必須の賃上げ要件が未達の場合は、補助金の返還を求められます。事業場内最低賃金の要件では、1年度目の未達は全額、2年度目は3分の2、3年度目は3分の1が返還額です。付加価値額の伸びが年平均1.5%に届かない場合や、天災などの場合は、返還を求めないとされています
- 加点として申請して採択され、達成できなかった場合は、未達の報告から18か月の間、中小企業庁が所管する補助金の申請で大幅に減点されます
加点の数を増やす前に、3年間で達成できる数字かどうかを確かめます。
不採択だったときの進め方
- 通知の内容を確認する。採択・不採択に関わらず審査内容は開示されず、不採択の理由も事務局が通知する事項以外は開示されません。問い合わせても詳しい理由は得られない前提で動きます
- 審査項目・加点・減点を、1行ずつ自社の申請と照らす。上の6つの型に当てはまるものが無いかを、支援事業者と一緒に確認します
- 申請の中身を直す。同じ課題の記述、同じツール構成、同じ加点のまま出し直しても、結果が変わる理由がありません
- 次の締切を確認する。不採択になった場合は、次回以降の締切までに再申請できます。一度提出した申請は修正できず、結果が公表されるまで取り下げもできません
- 年度をまたぐ場合は、条件を確認し直す。ITツールの登録は年度ごとで、公募要領も変わります
2026年度の残りの日程
- 2026年12月1日（火）17時締切：交付決定は2027年1月19日（火）の予定
- 2027年1月7日（木）17時：2026年度の交付申請の最終締切（事務局が2026年10月30日に公表）。2027年1月から受付が始まるスマートレジ類型・POSレジ類型には適用されません
12月1日締切分の結果は、最終締切より後に出ます。すでに不採択の通知を受けている会社は、12月1日か1月7日のどちらかに出し直せます。これから初めて申請する会社は、公表日程を見る限り同じ年度に出し直す機会がありません（当社の読みです）。その前提で、どちらの締切に出すかを決めます。名称変更の経緯と締切の詳細はIT導入補助金との違いにまとめています。
よくある質問
Q. 不採択の理由を事務局に問い合わせれば教えてもらえますか A. 公募要領では、審査内容は開示せず、不採択理由も事務局から通知する事項以外は開示しないとされています。理由は、審査項目と自社の申請を照らして推定します。
Q. 何回でも出し直せますか A. 通常枠の申請は1社につき1回が原則ですが、不採択になった場合は次回以降の締切までに再申請できます。年度内の締切が残っている間は出し直せます。
Q. 提出した後に入力の間違いに気づきました。直せますか A. 提出後の修正はできず、結果が公表されるまで取り下げもできません。審査の途中で事務局から不備訂正の連絡が来た場合は、その機会に対応します。
Q. 加点を多く取れば採択されますか A. 加点は審査の一部で、採択を約束するものではありません。審査項目には事業面と計画の数値もあり、加点の数だけで決まるわけではありません。達成できない賃上げ計画で加点を取ると、後で返還や減点の対象になります。
Q. 過去にIT導入補助金を使いました。もう通りませんか A. 申請はできますが、減点の対象で、賃上げ計画も必須になります。前回と同じプロセスのツールは減点され、完全に一致すると不採択です。IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた場合は、交付決定日から12か月以内は申請できません。
Q. 不備の連絡が来ました。不採択ということですか A. 違います。不備は訂正を求める連絡で、解消した後に改めて審査されるので、連絡を受けたら速やかに再提出します。最終締切については、期限後の一定期間に不備が解消しない申請は破棄されると案内されています。
次の一手
不採択だった申請の控えを出し、この記事の審査項目・加点・減点に印を付けてみてください。弱い箇所が分かれば、次の締切までに直す範囲が決まります。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。申請内容の見直しは、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「交付決定事業者一覧」（2026年11月9日更新）：通常枠の申請数と交付決定数
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）2026年10月9日版：審査項目、加点項目、減点措置、申請要件（労働生産性・賃上げ）、返還の扱い、申請回数、審査内容の開示、交付申請に必要な書類
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「申請を行う前に必要な手続き」：加点に必要な手続きと条件
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「事業スケジュール」「交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日）：締切、交付決定予定日、最終締切、不備の扱い
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「よくあるご質問（通常枠）」：再申請、提出後の修正と取下げ
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「SECURITY ACTION」サイト：2026年3月以前の自己宣言IDが使えないこと
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰