IT導入補助金は無くなっておらず、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名前を変えて、同じ事務局のサイトで申請を受け付けています。IT導入支援事業者と組んで、事務局に登録されたITツールを導入する仕組みも、通常枠の補助率と補助額の区分も、IT導入補助金2025と同じです。変わったのは、名称、AI機能を持つツールの表示、過去に交付を受けた会社への賃上げ要件、SECURITY ACTIONの宣言方法です。この記事では、事務局の公表資料で確認できた範囲に絞って「同じ点」と「変わった点」を分け、今から間に合う締切を整理します。数字は2026年11月14日時点の公募要領と事務局サイトで確認しています。
まず結論
- IT導入補助金は廃止ではなく名称変更です。2026年度の正式名は「デジタル化・AI導入補助金2026」で、事務局のサイトでも「旧：IT導入補助金」と併記されています
- 通常枠の骨格は変わっていません。補助率は1/2以内、補助額は5万円以上150万円未満（1プロセス以上）か、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）。IT導入補助金2025の公募要領と同じ区分です
- 事務局が挙げる主な変更点は3つ。名称、過去に交付決定を受けた会社への賃上げ要件の追加、AI機能を持つツールの明示です
- 今から申請できる通常枠の締切は2026年12月1日（火）17時。事務局は2026年度の最終締切を2027年1月7日（木）17時と公表しています
- 名前に「AI導入」と付いても、ChatGPTなどを自社で直接契約した料金は対象になりません。対象は事務局に登録されたITツールだけです
この記事の対象
- 「IT導入補助金」で調べたら別の名前の補助金が出てきて、同じ制度か確かめたい経営者・総務の担当者
- 以前IT導入補助金を使ったことがあり、もう一度申請できるか知りたい方
- 顧客から「IT導入補助金はまだありますか」と聞かれる代理店・士業の方
名前が変わった理由と、変わっていない仕組み
事務局の説明
事務局は2026年1月23日のお知らせで、名称を変えた理由を次のように説明しています。
中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更いたしました。
AI専用の補助金が新しくできたのではなく、従来の制度の看板を掛け替えたという位置づけです。会計ソフトや在庫管理システムのように、AIを使っていない業務ソフトも引き続き対象になります。
2025年度から変わっていない点
- 申請の形：IT導入支援事業者（ITツールを事務局に登録して販売する事業者）と申請者が、共同で申請します
- 対象経費：IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用。ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入設定や研修などの役務（合計200万円まで）
- 通常枠の補助率と補助額：1/2以内。5万円以上150万円未満（1プロセス以上）と、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）の2区分。賃上げ・最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内
- 申請前の準備：GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の宣言
- 順番：交付決定の後に契約・発注・支払い。先に契約した費用は対象外
- 窓口：事務局のサイトとコールセンターの電話番号は同じです
プロセスとは、会計、在庫、顧客対応など、ソフトが受け持つ業務の種類のことです。
名前まわりで混乱しやすい点
- 申請マイページ（申請者用の手続き画面）や事務局からのメールの一部には、旧名称の「IT導入補助金」が残っています。事務局は、2026年度の申請では新名称に読み替えるよう案内しています
- 事業の正式名称も「サービス等生産性向上IT導入支援事業」から「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」に変わりました
- 「複数社連携IT導入枠」は「複数者連携デジタル化・AI導入枠」になりました
- 古い解説記事は旧名称のままです。新旧どちらの名前で調べるときも、年度の表記を必ず見ます
2026年度に変わった点（公式に確認できた範囲）
1. AI機能を持つツールが見分けられるようになった
- 公募要領のITツールの定義に「ソフトウェア（AIを含む）」と書き加えられました
- 事務局サイトのITツール検索で、AI機能を持つツールの絞り込みができ、該当するツールにはAIツールであることが明記されます。表示されるのは、IT導入支援事業者が「AI機能を有する」として申請したツールだけです
- ITツール登録要領では、AIを「生成AI」（文章、画像、プログラム等を生成できるAI）と「生成AI以外のAI技術」（分類・分析・判断・予測等を行うAI）に分けて申告させています
- 通常枠の公募要領に、AI機能を持つツールだけ補助率や上限を引き上げるという記載はありません。加点項目にも、AI機能の有無は入っていません
2. 過去に交付を受けた会社は、賃上げ計画が必須になった
IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた会社が申請する場合、次の2つが申請要件に加わりました。
- 3年間の事業計画で、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3.5%以上にすること
- 申請の時点で、その賃上げ計画を従業員に表明していること
計画が未達の場合や、導入後の効果報告を出さなかった場合は、補助金の全部または一部の返還になります。保険医療機関や介護サービス事業者など、この要件の適用外になる事業者もあります。あわせて、次の点も公募要領に書かれています。
- IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた会社は、交付決定日から12か月以内は2026年度の通常枠に申請できません
- 過去に交付決定を受けていること自体が、審査で減点の対象になります
3. SECURITY ACTIONの宣言方法が変わった
- 2026年4月1日に新しい「SECURITY ACTION管理システム」が始まり、GビズIDでログインして申し込む方法になりました
- 2026年3月以前に取った自己宣言ID（「4」で始まる11桁）は、現在の交付申請には使えません。以前IT導入補助金を使った会社も、新しいシステムで申し込み直します
- 申し込みに使うGビズIDは、補助金の申請に使うものと同じアカウントにします
準備の順番と日数はGビズIDとSECURITY ACTIONの準備にまとめています。
4. 年度の途中で公表された変更
- 2026年10月9日：12月1日締切分から、通常枠の公募要領が改定版に切り替わりました。補助率が2/3以内になる最低賃金の要件と、最低賃金に関する加点の基準が令和8年度の改定に合わせて更新され、賃上げの申請要件に「1年後の1人当たり給与支給総額」の基準が加わっています
- 2026年10月29日：「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の新設が公表されました。この2つは2027年1月から申請の受付を始める予定で、下の最終締切は適用されません
改定前の公募要領も事務局のサイトに残っています。12月1日以降の締切で申請するなら、改定後の版を読みます。
今から申請できる締切
2026年11月14日時点で事務局が公表している日程は、次のとおりです。
2026年12月1日（火）17時の締切
- 通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠で共通です
- 交付決定は2027年1月19日（火）の予定
- 事業実施と実績報告の期限は2027年7月30日（金）17時の予定
2027年1月7日（木）17時の最終締切
- 事務局が2026年10月30日に公表した、2026年度の交付申請の最終締切です
- 入力の途中で期限を過ぎた申請は破棄されます。不備があり、期限後の一定期間に解消しない申請も破棄されます
- 交付決定日と事業実施の期限は、事務局のスケジュールページで確かめてください
2つの締切の選び方
12月1日締切分の結果が出るのは1月19日の予定で、最終締切の1月7日より後です。通常枠の申請は1社につき1回で、結果が出るまで取り下げもできません。公表されている日程どおりなら、12月1日に出して不採択だった場合、結果を見てから同じ年度に出し直す時間はありません（日程からの当社の読みです）。GビズIDプライムをまだ持っていない、導入するツールが決まっていないという段階なら、12月1日に無理に合わせず、1月7日に向けて準備する方が申請の中身を詰められます。審査で見られる点は落ちる申請の共通点で整理しています。
古い情報のまま進めて起きる失敗5つ
- 昨年度のツール一覧で話を進める。ITツールの登録は年度ごとで、2026年度に登録されたツールだけが2026年度の申請に使えます。昨年使えたツールが今年も登録されているかを、事務局サイトのITツール検索で確かめます
- 以前のSECURITY ACTIONのIDを入力する。2026年3月以前のIDでは、交付申請を提出できません
- 「AI導入補助金だからChatGPTの料金が出る」と考える。対象は登録されたITツールで、代金の支払先もIT導入支援事業者の口座に限られます。費目ごとの線引きは補助金で買えるもの・買えないもので確認できます
- 2回目の申請で賃上げ要件を見落とす。過去に交付を受けた会社は、補助額が150万円未満でも賃上げ計画が必須です
- 改定前の公募要領で数字を拾う。同じ年度でも、締切によって適用される版が違います。表紙の次のページにある改定日を見ます
2027年度の見通し
2027年度の公募要領は、2026年11月14日時点で公表されていません。年度が替わると名称や枠が見直されることがあります。来年度の申請を考える場合は、公募要領が公表されてから条件を確かめてください。
よくある質問
Q. IT導入補助金2025で採択されました。2026年度も申請できますか A. 申請できますが、賃上げ計画が必須になり、審査では減点の対象です。IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた場合は、交付決定日から12か月以内は2026年度の通常枠に申請できません。前回と同じプロセスのソフトを入れる申請はさらに減点され、プロセスが完全に一致する場合は不採択です。
Q. 申請マイページに「IT導入補助金」と表示されます。古いサイトではありませんか A. 事務局は、申請マイページや一部のメールに旧名称が残ることを案内しています。2026年度の申請であれば、新名称に読み替えて進めて問題ありません。
Q. AIが入っていないソフトは対象外になりましたか A. いいえ。ITツールの定義は「ソフトウェア（AIを含む）」で、AI機能を必須とする記載はありません。会計、受発注、在庫管理などの業務ソフトは引き続き対象です。
Q. パソコンやタブレットは買えますか A. 通常枠ではハードウェアは対象外です。インボイス枠（インボイス対応類型）では、会計・受発注・決済のソフトとあわせて導入する場合に、PC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機等は20万円までが補助額の上限です。
Q. ホームページの制作は対象ですか A. 対象外です。事務局のよくあるご質問に、ホームページ制作（ECサイト制作を含む）は補助対象外と書かれています。
Q. 自社だけで申請できますか A. できません。IT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。探し方と選び方はIT導入支援事業者の選び方をご覧ください。
次の一手
まず、導入したいツールが2026年度のITツールとして登録されているかを、事務局サイトのITツール検索で確認してください。登録があれば、そのツールを扱うIT導入支援事業者に、見積と申請日程を相談できます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っており、デジタル化・AI導入補助金ではIT導入支援事業者として共同で申請します。どの締切を目指すか迷う場合は、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「デジタル化・AI導入補助金2026の概要について」（2026年1月23日）：名称変更の理由、2回目以降の申請要件の追加、AI機能を有するツールの明確化
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）2026年10月9日版：ITツールの定義、申請要件、補助率・補助額、対象経費、申請回数、減点措置
- IT導入補助金2025 公募要領（通常枠）：通常枠の補助率・補助額の区分、対象経費、申請前の準備が2026年度と同じであることの照合
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領：AIを用いた機能の区分、ITツール登録が有効な期間
- 事務局「事業スケジュール」「交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日）「制度変更のお知らせ」（2026年10月9日）：締切と交付決定予定日、最終締切、年度途中の変更
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「SECURITY ACTION」サイト：2026年4月からの申込方法と、以前の自己宣言IDの扱い
- 事務局「よくあるご質問（通常枠）」：ホームページ制作とハードウェアが補助対象外であること
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰