ChatGPTやClaudeを自社で直接契約した月額料金は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になりません。対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールの導入費用だけです。一方で、導入設定や操作研修、自社専用のシステム開発、従業員向けのAI研修には、それぞれ受け皿になる制度があります。この記事では、AI導入でよく出る6つの費目を「どの制度なら対象になり得るか」で仕分けます。数字は2026年11月14日時点の公募要領・登録要領・支給要領で確認しています。
まず結論
- 生成AIの月額料金：自社で直接契約したものは対象外。事務局に登録されたITツールとして買う場合だけ、デジタル化・AI導入補助金の対象になります
- 導入設定・マニュアル作成・操作研修：登録されたソフトとセットの役務なら対象。役務は合計200万円までです
- 自社専用のシステム開発：デジタル化・AI導入補助金では、スクラッチ開発（一から作る開発）を伴うソフトはITツール登録の対象外と、登録要領に書かれています。候補は省力化投資補助金（一般型）のシステム構築費です
- 事務用のパソコン・タブレット：デジタル化・AI導入補助金の通常枠でも、省力化投資補助金でも対象外です
- 従業員のAI研修：人材開発支援助成金の対象。ただし、業務を問わない汎用のプロンプト講座は対象外です
この記事の対象
- 生成AIや業務システムの導入を考えていて、見積のどの行に補助金が使えるのか知りたい経営者・総務の担当者
- ベンダーから「補助金が使えます」と言われ、対象の範囲を自分で確かめたい方
- 顧客に費目ごとの説明をする代理店・士業の方
先に押さえる前提：3つの制度は「お金が出る対象」が違う
- デジタル化・AI導入補助金：事務局に登録された既製のITツールを「買う」費用
- 省力化投資補助金（一般型）：自社の業務に合わせた設備やシステムを「作る・組み上げる」費用
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）：従業員に訓練を「受けさせる」費用と、その時間の賃金
買う・作る・学ぶのどれに当たるかで、行き先の制度が決まります。3つに共通するルールもあります。補助金は、交付決定より前に契約・発注・支払いをした費用が対象外です。助成金は、訓練を始める前に計画届を出す必要があります。同じ費用に2つの制度を重ねることはできず、入金はどれも後払いです。
費目ごとの仕分け
1. ChatGPT・Claude・Copilotなどの月額料金
- 自社が公式サイトから直接契約した料金：対象外です。デジタル化・AI導入補助金の対象経費は「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」と定められています。代金の支払先も、IT導入支援事業者の口座でなければ補助金を受けられません
- 無料プラン：対外的に無償で提供されているものは対象外です
- 対象になり得る形：生成AIの機能を持つ業務ソフトが、ITツールとして登録されている場合です。事務局サイトのITツール検索では、AI機能を持つツールを絞り込めます。月額・年額のソフトは最大2年分が対象です
- 注意点：文書作成ソフトやチャットボットのように業種・業務を限定しないツールは「汎用プロセス」に分類されます。汎用プロセスだけのツールは単独では申請できず、会計や顧客管理などの業務プロセスを持つソフトと組み合わせる必要があります
2. 登録されたITツール（AI機能つきの業務ソフトを含む）
- デジタル化・AI導入補助金の中心になる費目です。通常枠の補助率は1/2以内。賃上げ・最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内です
- 補助額は5万円以上150万円未満（1プロセス以上）か、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）。プロセスとは、会計や在庫など、ソフトが受け持つ業務の種類です
- 機能拡張やデータ連携などのオプションは、最大1年分が対象です
- リース・レンタル契約のツール、中古品、すでに使っているソフトの追加ライセンスは対象外です
3. 導入設定・マニュアル作成・操作研修・保守
- 登録されたソフトと対になった役務として申請できます。導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートを合わせて200万円が上限です
- 登録要領が挙げる例：導入設定、既存データの取り込み、カスタマイズ作業、研修資料の作成と研修の実施、運用マニュアルの作成、RPAのシナリオ制作、AIの初期学習設定
- 対象外の例：交付決定前に発生した費用、ツール導入と関係のない経営全般のコンサルティング、通常業務の代行、補助金の申請代行費、交通費・宿泊費
- ソフトの価格に比べて役務の割合が著しく高い申請は、申請要件を満たしません
- ここでいう研修は、導入するソフトの操作研修です。生成AIの使い方を広く学ぶ研修は、6の助成金で考えます
4. 自社専用のシステム開発（受託開発・スクラッチ開発）
デジタル化・AI導入補助金のITツール登録要領は、ソフトウェアのうち登録の対象外となるものを列挙しています。開発に関係するのは次の項目です。
- 製品が完成されておらず、スクラッチ開発を伴うソフトウェア
- 過去に特定の顧客向けに開発したコードを再利用し、別の顧客の要件に合わせて追加のスクラッチ開発を伴うもの
- 特定の顧客向けに限定され、一般市場に販売されていないもの
- 業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの
- ホームページ、Webアプリ、スマートフォンアプリなどの制作ツールで、追加開発の費用が含まれているもの
登録できないものは補助対象にならないので、自社のために一から作るシステムの開発費は、この補助金に入りません。受け皿になるのは省力化投資補助金（一般型）です。
- 対象経費の「機械装置・システム構築費」に、専用ソフトウェア・情報システムの購入と構築が含まれます。単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須です
- 補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3。補助上限は従業員5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円です
- こちらは逆に、汎用設備やパッケージソフトなど、オーダーメイド性の無いものを単体で導入する事業が対象外です。複数を組み合わせて省力化の効果を高める場合は対象になります
- システム構築費は、積算の根拠が分かる見積書と仕様書が求められます。「システム開発一式」という見積は認められません
既製品を買うならデジタル化・AI導入補助金、業務に合わせて作るなら省力化投資補助金という分かれ方です。判断の進め方はシステム開発に使える補助金の使い分けで詳しく扱います。
5. パソコン・タブレットなどの機器
- デジタル化・AI導入補助金の通常枠：ハードウェアは対象外です
- 同じ補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）：会計・受発注・決済のソフトとあわせて導入する場合に限り、PC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機等は20万円までが補助額の上限です
- 省力化投資補助金（一般型）：事務用のパソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット端末など、汎用性があり目的外に使えるものの購入費は対象外です
6. 従業員向けのAI研修
- 人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースが候補です。中小企業は受講料の75%（経費助成）と、訓練時間中の賃金として1人1時間1,000円（賃金助成）が出ます
- 経費助成の上限は、訓練時間が10時間以上100時間未満なら1人30万円です
- 令和8年8月3日以降に出す計画届では、職務に間接的に必要な知識や、職業を問わず共通に必要な知識を学ぶ訓練は対象外です。厚生労働省の例では、営業担当者が生成AIで提案書の構成案や文章を作る訓練は対象、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は対象外です
- eラーニングや定額制サービスは経費助成のみで、賃金助成は出ません
境界の考え方はAI研修が対象外になる境界で確認できます。
現場で実際に起きる失敗5つ
- 先に生成AIの法人プランを契約してから、補助金の相談をする。直接契約の料金は対象外で、交付決定前に契約した費用も対象外です。順番の考え方は交付決定前の発注を見てください
- 開発会社の見積を、そのままデジタル化・AI導入補助金に持ち込む。スクラッチ開発は登録の対象外なので、申請の入口に立てません
- 役務を膨らませた見積で申請する。役務は200万円が上限で、ソフトに対して著しく高い割合も認められません。申請した役務が実施されていないと、交付決定の取消しになる場合があります
- 同じ費用を2つの制度に入れる。操作研修を補助金の役務に入れ、同じ研修を助成金にも入れることはできません。事務局は、同じ内容で国の他の補助金・助成金を受けることを不正行為の例に挙げています
- 「代金の一部を後で戻す」という提案を受ける。キャッシュバックなど、申請者の自己負担を後から減らす販売方法は不正行為とされ、交付決定の取消しと返還の対象です
費用の目安（計算例）
AI機能つきの業務ソフトを、登録ITツールとして導入する場合
- クラウド利用料が年60万円で2年分120万円、導入設定と操作研修が30万円。補助対象の合計は150万円（税抜）
- 通常枠の補助率1/2で、補助額は75万円、自社負担は75万円。消費税は補助対象外なので、別にかかります
- 補助額75万円は「5万円以上150万円未満」の区分なので、1プロセス以上のツールで申請できます
あわせて、従業員5名が、1人あたり12時間・受講料30万円のAI研修を受ける場合
- 受講料150万円に対し、経費助成は75%の112.5万円。賃金助成は12時間×5名×1,000円で6万円
- 研修は人材開発支援助成金、ソフトは補助金と、申請先を分けます
自社で直接契約する生成AIの月額料金は、どちらの計算にも入りません。全額が自社の負担です。
よくある質問
Q. ChatGPTの法人向けプランを販売店から買えば対象になりますか A. そのプランが、販売店（IT導入支援事業者）の取り扱うITツールとして事務局に登録されていることが条件です。登録の有無は、事務局サイトのITツール検索で確認できます。登録されていないサービスは、どこから買っても対象になりません。
Q. 生成AIを使った自社専用のチャットボットを作りたいのですが A. 一から作る開発は、デジタル化・AI導入補助金の対象になりません。既製のチャットボット製品が登録されていれば対象になり得ますが、汎用プロセスのツールなので、業務プロセスを持つソフトと組み合わせて申請します。作り込みが必要なら、省力化投資補助金のシステム構築費を検討します。
Q. 今使っているソフトの利用人数を増やす費用は対象ですか A. 対象外です。すでに購入済みのソフトの増台や追加ライセンスの費用は、ITツール登録の対象外とされています。
Q. 消費税は補助されますか A. 補助されません。見積は税抜の金額で補助額を計算し、消費税分は自社負担として資金を見ておきます。
Q. 補助金の申請を手伝ってもらう費用は対象ですか A. 対象外です。補助金の申請や報告に係る申請代行費は、補助対象外の経費と公募要領に書かれています。
Q. 研修の助成金と導入の補助金は、同じ年に両方使えますか A. 使えます。制度も窓口も別で、同じ費用を両方に入れないことと、契約や訓練開始の前に手続きを済ませることが条件です。全体の順番は補助金と助成金の工程表にまとめています。
次の一手
手元の見積書を、この記事の6つの費目に分けてみてください。「直接契約のサービス」「登録ツール」「役務」「開発」「機器」「研修」に色分けすると、どの行をどの制度に相談すべきかが見えます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。見積の仕分けから確認したい場合は、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）2026年10月9日版：対象経費の定義、役務の上限、補助対象外となる経費、補助率・補助額、支払方法、汎用プロセスの扱い
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領（2026年10月29日改訂）：ITツール登録の対象外となるもの（スクラッチ開発、特定顧客向け、大幅なカスタマイズ、追加ライセンス）、役務の内容、AIを用いた機能の区分
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「よくあるご質問（通常枠）」「不正行為にご注意ください」：ハードウェアが通常枠で対象外であること、不正行為の例
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第9回公募要領（2026年11月）：機械装置・システム構築費、補助率・補助上限、対象外となる事業と経費、見積の条件
- 厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年度版パンフレット（令和8年8月3日版）」「令和8年8月3日からの変更点」：助成率、経費助成の上限、対象外となる訓練の例
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領・支給要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰