人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、2026年8月3日以降に提出する計画届から、対象外になる訓練の範囲が広がりました。DX・GX分野の訓練であっても、職務に間接的にしか関係しない内容や、職種を問わず共通に必要な内容は助成されません。生成AI研修では、受講者の業務にそのまま使う訓練は対象、汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ訓練は対象外、というのが厚生労働省の示した線です。この記事は、改正の前と後の支給要領を見比べたうえで、対象と対象外の境界を整理したものです。文言と数字は2026年11月14日時点のリーフレット・パンフレット・支給要領で確認しています。
まず結論
- 変わったのは、支給要領にあった、DX・GX化の訓練を対象外から除く例外が削られたことです。AI研修だからという理由では通らなくなりました
- 境界は講座名では決まりません。「特定の職務に必要か」「概念理解にとどまっていないか」「内容に沿って受講者を選んでいるか」の3点で見られます
- カリキュラムの一部だけが対象外の場合、その時間は実訓練時間数から除かれます。除いた後に10時間以上残らなければ、訓練全体が要件を満たしません
- 研修会社との契約や申込が2026年8月2日以前なら、計画届が8月3日以降でも改正前の扱いが適用される経過措置があります
- 同じ日から、eラーニングの受講は同じ従業員につき1年度1回までになりました
この記事の対象
- 生成AI研修で人材開発支援助成金を使う予定の経営者・総務の担当者
- 「プロンプト研修は対象外になった」と聞き、自社の研修が当てはまるか確かめたい方
- 改正前の説明資料のまま顧客に案内していないか確認したい研修会社・代理店・士業の方
何が変わったのか：改正前後の支給要領を並べる
支給要領には「助成対象とならない訓練」の表があります。その1番目と2番目は次の内容です。
- 職業または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの（例：普通自動車運転免許の取得のための講習）
- 職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの（例：接遇・マナー講習など社会人としての基礎的なスキルの講習）
令和8年5月14日版の支給要領では、この2つにそれぞれ「企業内においてデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める上で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練等である場合は除く」という、なお書きが付いていました。DX・GX分野の訓練は、この2つに当たる内容でも対象外にしない、という例外です。
令和8年8月3日版では、このなお書きが2か所とも無くなっています。パンフレットも同じ箇所に「令和8年8月3日以降に提出する計画では、DX・GX化に関する訓練であっても対象外となります」と注記しています。
つまり制度の対象が狭くなったというより、DX・GX分野だけに認められていた例外が無くなり、ほかの訓練と同じ基準で見られるようになった、という改正です。
厚生労働省が示した3つの確認ポイント
改正を説明するリーフレットは、注意するポイントを3つ挙げ、それぞれに例を付けています。
特定の職業・職務に必要な知識・技能を習得するためのものか
- 対象：生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ、営業担当者向けの訓練。営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま活用できる内容であるため
- 対象外：生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練。特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容であるため
マナー、リテラシー、概念理解にとどまっていないか
- 対象外：DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練
- 対象外：脱炭素の基本理念や国際情勢、GX化を進めるうえで企業に求められる対応を学ぶ訓練
- 理由：DX化・GX化を進めるうえでの共通知識の習得にとどまり、具体的な作業として業務に直接適用される内容ではないため
訓練内容に沿って対象労働者を選定しているか
リーフレットは、自社のエネルギー使用量データの収集方法とCO2排出量の計算手順を学ぶ訓練を例にしています。
- 対象：CO2排出量の算定業務を担当する人が受ける場合。業務の手順に直接組み込まれる実務能力を習得できるため
- 対象外：人事や営業に従事する人が受ける場合
3つ目は見落とされやすい点です。同じ訓練でも、受ける人の職務によって結論が変わります。「全社員で受ける」という組み方は、内容がよくても受講者の選び方で対象外になり得ます。
自社の研修に当てはめる考え方
ここからは、厚生労働省の例示を自社に当てはめるときの考え方です。例示そのものではなく、個別の可否は労働局が判断します。
確かめるのは、カリキュラムの1コマごとに「誰が、どの業務で、何を作るために使うか」を言えるかどうかです。
営業
提案書、見積の説明文、商談後のお礼メールなど、営業担当者が実際に作るものを題材にして、構成案の作成から修正までの手順を学ぶ内容は、厚生労働省の対象例と同じ型です。
経理・総務
請求書と入金データの突き合わせ、月次資料の下書き、社内規程の案内文の作成など、担当者の業務の手順に沿った内容にします。「生成AIとは何か」「AIの歴史」といった講義だけの時間は、概念理解にとどまる内容として除かれる可能性があります。
製造・現場管理
作業手順書の下書き、日報や不具合報告の要約、点検記録の整理など、その職務で扱う書類と作業に結びつけます。現場の従業員全員を対象にする場合は、その全員がその書類を扱う職務かどうかが問われます。
全社員向けの基礎講座
職種を問わない基礎講座は、「職業人として共通して必要となるもの」に近い内容です。職種別のコースに分け、受講者をその職務の担当者に絞るほうが、3つの確認ポイントに沿います。
もう1つ、自社の実際の書類やデータを題材にする場合の線引きがあります。パンフレットは、自社の情報を単に題材として取り上げるだけなら対象になり得るとしつつ、業務改善の指導や、事業活動の成果物を作ることにつながるものは「通常の事業活動」として対象外としています（事業外訓練の場合）。例として、自社の財務諸表を使って財務分析の手法を学ぶ訓練は対象、分析結果に基づいて経営改善計画を策定する場合は対象外と書かれています。研修の時間で自社のマニュアルや業務用の成果物を仕上げること自体が目的になると、この対象外に近づきます。
一部だけが対象外のときの扱い
支給要領は、訓練全体の目的が対象外に当たる場合と、カリキュラムの一部だけが当たる場合を分けています。
- 訓練全体が対象外と判断される場合：経費助成も賃金助成も出ません
- 一部だけが当たる場合：その時間は実訓練時間数に含めません。賃金助成はその時間分が出ません。経費助成は、時間で按分する計算はしないと定められています
- どちらの場合も、対象外の時間を除いた実訓練時間数が10時間以上あることが必要です
12時間の研修で考えます。概念の講義が2時間あると、実訓練時間数は10時間で要件ぎりぎりです。3時間あると9時間になり、訓練全体が10時間の要件を満たさなくなります。研修を10時間ちょうどで組むのが危ないのは、このためです。助成額への影響は助成額の計算例で確かめられます。
経過措置：契約・申込が8月2日以前の場合
計画届の提出が2026年8月3日以降でも、次の場合は、対象外の訓練の扱いについて令和8年5月14日改正の支給要領が適用されます。
- 事業外訓練（研修会社の講座を受ける場合）：研修会社との契約の締結、または申込が、令和8年8月2日以前に行われている
- 事業内訓練（自社で企画して行う場合）：支給対象経費に関する契約、申込、発注などのうち、その訓練に関連するものが1つ以上、令和8年8月2日以前に行われている
確認は、計画届と一緒に出す契約書や申込書の写しで行われます。契約締結日や申込日が分かる書類が必要です。日付の入っていない申込書や、口頭での合意だけでは確認できません。
同じ時期に変わったこと
- eラーニングの受講回数：受講回数の上限は同じ従業員につき1年度3回までですが、このうちeラーニングによる訓練は1年度1回までになりました。対面などと組み合わせた訓練も含みます。令和8年8月3日以降に提出した計画届に基づく受講だけを数えます
- 不正受給の公表：令和8年8月3日以降の支給申請から、不正が認められた場合は、支給決定の前でも、自主申告をしていなければ原則として事業主名の公表対象になります
- 受講料の価格設定に関する疎明書：令和8年5月14日の改正で、支給申請のときに提出する書類に加わりました
現場で実際に起きる失敗4つ
- 改正前の資料で判断する。2026年8月2日以前に作られた案内や解説は、DX・GX分野の例外があった時期の説明です。計画届の提出日が8月3日以降なら、今の基準で見られます
- 講座名だけを直す。「営業向け」と名前を付けても、中身が汎用のプロンプト講座なら結論は変わりません。確認されるのはカリキュラムの内容と、受講者の職務です
- 受講者を職務で選んでいない。希望者を募って部署を混ぜると、訓練内容と職務が結びつかない人が出ます。雇用契約書の職務内容と合っているかも確認されます
- 経過措置の日付を証明できない。8月2日以前に申し込んだつもりでも、日付の分かる書類が残っていなければ適用を受けられません
よくある質問
Q. プロンプト研修は、もう助成金の対象にならないのですか A. 対象外と例示されたのは、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練です。営業担当者が提案書を作るための使い方を学ぶように、特定の職務に直結する内容なら、厚生労働省も対象の例に挙げています。
Q. 7月に研修会社へ申し込み、計画届は9月に出しました。どちらの基準が適用されますか A. 契約の締結または申込が令和8年8月2日以前であることを書類で確認できれば、対象外の訓練の扱いは改正前の支給要領が適用されます。契約締結日か申込日が分かる書類を、計画届と一緒に提出します。
Q. カリキュラムに「生成AIの基礎知識」が1時間だけ入っています。全体が対象外になりますか A. 一部だけが対象外に当たる場合は、その時間を実訓練時間数から除く扱いです。除いた後も10時間以上あれば、訓練自体は要件を満たします。その時間分の賃金助成は出ません。
Q. 人材育成支援コースなら、汎用の研修でも対象になりますか A. 人材育成支援コースも、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる訓練が対象です。コースを替えれば汎用の研修が通る、という関係ではありません。
Q. 対象になるかどうかを、事前に確かめる方法はありますか A. 判断するのは管轄の労働局です。カリキュラム、受講者の職務が分かる資料、事業展開やDX化の内容をそろえて、計画届の前に相談するのが確実です。パンフレットも、訓練の内容によって事案ごとの判断が必要になる場合があるとしています。
次の一手
今のカリキュラムを1コマずつ見て、「誰が、どの業務で、何を作るために使うか」を書き足してみてください。書けないコマが、対象外になり得る時間です。その時間を除いても10時間以上残るかを確かめます。制度全体の流れはAI研修に使える助成金、提出前の点検は計画届で確認される点にまとめています。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。カリキュラムと要件の照らし合わせは、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：令和8年8月3日からの変更点について」：対象とならない訓練の変更、3つの確認ポイントと生成AI・GXの例示、eラーニングの受講回数
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領（令和8年8月3日版）」：0305 支給の対象としない訓練等の例（P10〜11）、1401 適用期日・1402 経過措置（P38）
- 厚生労働省「同 支給要領（令和8年5月14日版）」：0305 の表にあったDX・GX訓練を除くなお書き
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版」：不正受給の公表に関する特例（P9）、対象とならないOFF-JT（P28〜29）、受講回数の制限と経過措置（P39）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」制度ページ：受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）のお知らせ
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内 令和8年8月3日版」：人材育成支援コースの対象訓練と、対象とならない訓練（P38）
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の内容は年度や改正で変わります。申請前に必ず最新のパンフレット・支給要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰