生成AI研修の計画届（職業訓練実施計画届）で労働局に確認されるのは、大きく2つです。1つは提出したときの記入漏れや添付書類の不備、もう1つは研修の中身が助成の要件に合っているかです。中身の審査は、研修が終わって支給申請をした後にまとめて行われるため、計画届が受け付けられても、支給が約束されたわけではありません。この記事は、事業展開等リスキリング支援コースの計画届を出す前に自社で点検できるよう、研修の計画づくりの支援で実際に確認が入った論点を8つのチェック項目にまとめたものです。要件と書類は2026年11月14日時点の厚生労働省のパンフレットと支給要領で確認しています。
まず結論
- 計画届の受付で見られるのは書類の不備です。要件を満たすかの審査は支給申請の後なので、中身の点検は提出前に自社で済ませます
- 確認が入りやすいのは、研修内容と事業・職務の結びつき、対象外の時間の混在、10時間ちょうどの時間設定、受講料の根拠、対象労働者一覧と雇用契約の食い違いです
- 不備の補正を求められたら、研修開始日の前日までに直します。直せなければ、その計画届の助成金は支給されません
- 一度提出した書類は、会社の都合で差し替えや訂正ができません
- 提出期限は研修開始日の1か月前です。郵送は労働局に届いた日が提出日になります
この記事の対象
- 生成AI研修の計画届をこれから出す経営者・総務の担当者
- 労働局から問い合わせや補正の連絡を受け、何を見られているのか知りたい方
- 顧客の計画届を確認する立場の研修会社・代理店・士業の方
計画届の位置づけ：受付と審査は別
パンフレットは、令和7年度以降の扱いとして、支給・不支給の審査は支給申請の後に一括して行うと説明しています。「計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではありません」とも書かれています。
- 受付のとき：記入漏れ、誤記、添付書類の不備がなければ受け付けられます。不備があれば、期間を決めて補正を求められます
- 補正の期限：指定の期間内に直せない場合でも、研修開始日の前日までに補正する必要があります。期限までに補正しなければ、その計画届の助成金は支給されません
- 支給申請の後：計画届の内容、研修の実施状況、賃金や受講料の支払いまでを通して審査されます。追加の書類を求められたり、原本を確認されたりすることがあります
計画届の段階で労働局から内容について問い合わせが来ることもあります。ただ、連絡が無かったことは、問題が無いことを意味しません。
提出前に点検する8項目
1. 事業展開等実施計画と、研修内容がつながっているか
計画届には、事業展開等実施計画（様式第1-3号）を付けます。新しい事業展開の内容、または社内のDX化の内容を具体的に書く様式です。
- ここに書いた事業・DX化の内容、受講者の職務、カリキュラムの科目の3つが、1本の線でつながっているかを確かめます
- 事業展開として出す場合は、研修開始日から3年以内に実施する予定のもの、または6か月前までに実施したものに限られます
- 「業務を効率化するため」だけでは、どの業務を誰がどう変えるのかが読み取れません。業務名と担当者の職務まで書きます
2. カリキュラムに対象外の時間が混ざっていないか
2026年8月3日以降に提出する計画届では、DX分野の研修でも、職務に間接的にしか関係しない内容や、職種を問わず共通に必要な内容は対象外です。汎用的なプロンプトの作り方、DXの概念やデジタル技術の概要の講義がこれに当たります。
- 対象外の時間は、実訓練時間数から除いて届け出ます
- 既存のアプリやシステムの操作説明だけの時間、コンサルタントによる指導に当たる時間も対象外です
- 境界の考え方は8月改正と対象外の境界で整理しています
3. 研修時間が10時間ちょうどになっていないか
要件は、実訓練時間数が10時間以上であることです。計画届の提出日と支給申請書の提出日の、両方の時点で判断されます。
- 昼食などの休憩と移動時間は含めません。小休止は1日あたり累計60分まで、開講式やオリエンテーションは1つの計画届あたり累計60分まで含められます
- 10時間ちょうどで組むと、1コマが対象外と判断されただけで要件を割ります。12時間以上で組んでおくと、余裕ができます
- 受講者ごとには、実訓練時間数の8割以上の受講が必要です
4. 講座の案内と受講料の根拠を示せるか
計画届には、訓練カリキュラムや受講案内を添付します。対面やオンライン（同時双方向）の研修では、実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容と実施場所、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かるものが必要です。
- eラーニング、通信制、定額制の場合は、計画届の提出日時点で、研修会社のホームページに講座の概要、連絡先、申込みや資料請求ができることが掲載されている必要があります。SNSやメール、書類の送付だけでは認められません。特定の1社向けに提供する講座は対象外です
- 対面やオンラインの研修でも、受講料が通常の価格と同じかどうかを確認されます。助成金を使う会社だけ高い価格になっていると、差額は支給対象になりません
- 経費助成を申請する場合、支給申請で受講料等の価格設定に関する疎明書を提出します。講座と料金が公開されていない研修は、価格の根拠を説明しにくくなります
5. 対象労働者一覧と、雇用契約の内容が合っているか
受講者の名簿に当たるのが、対象労働者一覧（様式第3-1号）です。氏名、雇用保険被保険者番号、雇用形態（正規雇用労働者等か、有期契約労働者等か）を書きます。ここに載っていない人は助成の対象になりません。
- 全員が雇用保険の被保険者かを確かめます。加入していないパート、被保険者でない役員、業務委託の人は載せられません
- 支給申請では、受講者の雇用契約書か労働条件通知書の写しを出します。契約期間の定め、職務内容、所定労働時間が分かるものです。一覧で選んだ雇用形態が、この書類と食い違っていないかを見ます
- 職務と研修内容の関連は、雇用契約書とカリキュラムで確認されます。訓練内容に沿って受講者を選んでいるかは、厚生労働省が改正の説明で挙げた確認ポイントの1つです
- 受講者を増やす場合は、研修開始日の前日までに変更届が必要です
6. 契約・申込日と、提出期限が合っているか
研修会社の講座を受ける場合、計画届には契約書、または受講案内と申込書の写しを付けます。研修会社の名称、所在地、連絡先、契約内容、受講料が分かるものです。
- 補助金と違い、契約や申込が計画届より前でも、それだけで対象外にはなりません。守るのは提出期間（研修開始日の6か月前から1か月前まで）です
- 契約・申込が2026年8月2日以前なら、対象外の訓練の扱いに経過措置があります。その確認は、契約締結日か申込日が分かる書類で行われます。日付の無い申込書では確認できません
- 郵送は到達日が提出日です。期限が土日・休日なら翌開庁日になります
7. 研修会社から「負担を軽くする」提案を受けていないか
計画届の様式には、研修会社と契約した経緯と、負担軽減の提案や金銭の提供の有無をチェックする欄があります。
- 「費用負担がかからない」という提案を受けて金銭を受け取った場合や、アンケートやインタビューの協力金、営業協力金、返金などを受けた、または受ける予定がある場合、経費助成は対象外です
- 負担軽減の説明資料を渡されている場合は、その資料の提出も求められます
- チェック欄は事実のとおりに付けます。事実と違う記載は、不支給や不正受給の扱いにつながります
8. 職業能力開発推進者と事業内計画が整っているか
- 職業能力開発推進者を選任しているか
- 事業内職業能力開発計画を作り、従業員に周知しているか
どちらも、計画届を提出する日までに済ませておく必要があります。
提出した後に効いてくること：変更届
研修は計画届のとおりに実施します。変更があるのに届け出ないと、その部分は助成されません。
- 実施日時、日ごとの内容、場所、実訓練時間数を変える場合：当初の実施日と変更後の実施日の、どちらか早いほうの前日までに変更届を出します
- 研修開始日を1か月以上後ろにずらす場合：変更届ではなく、計画届の出し直しです
- 受講者の病気やけが、天災などやむを得ない理由の場合：変更後の実施日の翌日から7日以内です
パンフレットには、変更届を出さずに別の日に研修を行った結果、受講率が0%と計算されて不支給になる例が載っています。日程の変更は、研修会社と口頭で決めた時点で届出の要否を確かめます。
現場で実際に起きる失敗5つ
- 講座と事業の説明が合っていない。事業展開等実施計画には「新サービスの立ち上げ」と書き、研修は全社員向けの生成AI基礎講座、という組み合わせです。計画の内容と科目が結びつかず、説明を求められます
- 講座が研修会社のホームページに載っていない。その会社向けに作った講座名で、通常の受講料との比較ができないケースです。eラーニングや定額制では要件そのものを満たしません
- 10時間ちょうどで届け出る。オリエンテーションや概念の講義が含まれていて、数え直すと10時間を下回ることがあります
- 一覧の雇用形態を、雇用契約書と違う区分で選ぶ。契約期間の定めがある人を正規雇用労働者等として届け出るなど、契約書と合わない記載は、支給申請の段階で食い違いとして表に出ます
- 契約書や申込書の記載が、研修の実態と合っていない。対面で行う研修なのに契約書にはオンデマンド配信と書かれている、宛名や日付が抜けている、といったケースです。計画届に添付する書類なので、研修の形式・日付・当事者を提出前に見比べます。日付が無いと、契約の時期も経過措置の対象かどうかも書類で示せません
よくある質問
Q. 計画届を出した後、労働局から連絡が無ければ通ったと考えてよいですか A. 受け付けられたことと、支給されることは別です。審査は支給申請の後に行われます。連絡の有無にかかわらず、要件は自社で確認しておきます。
Q. 提出した計画届に間違いを見つけました。差し替えられますか A. パンフレットは、一度提出された書類について、事業主の都合による差し替えや訂正はできないとしています。研修の日時や内容の変更は、変更届で届け出ます。誤りに気づいたら、自己判断で進めず、早めに管轄の労働局へ相談してください。
Q. 自社の実際の資料を研修の題材にしてもよいですか A. 題材として取り上げるだけなら、対象になり得ます。業務改善の指導や、事業活動の成果物を作ることが目的になると、通常の事業活動として対象外です。パンフレットには、自社の財務諸表で財務分析の手法を学ぶのは対象、分析結果から経営改善計画を策定するのは対象外、という例があります。
Q. 受講者が研修の前に退職しそうです。届出は必要ですか A. 対象労働者を減らす場合、変更届は不要です（定額制サービスを除く）。追加する場合は、研修開始日の前日までに変更届が必要です。
Q. 電子申請でも出せますか A. 出せます。雇用関係助成金ポータルを使い、GビズIDが必要です。計画届を電子申請で出していない場合、その後の変更届と支給申請も電子申請では出せません。
次の一手
8項目のうち、最初に手を付けるのは1と2です。事業展開等実施計画の下書きとカリキュラムを並べ、1コマずつ「どの業務の、誰の仕事に使うか」を書き込んでください。書けないコマが、確認の入る箇所です。制度の全体像はAI研修に使える助成金、年度末までの日程は2027年度以降の見通しにまとめています。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。研修内容と要件の照らし合わせは、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版」：書類の差し替え・訂正（P8）、基本要件（P13）、対象労働者（P17）、訓練時間数（P19）、ホームページ掲載の要件（P20）、実施方法ごとの要件と不支給の例（P22）、対象とならない訓練と時間の扱い（P28〜29）、経費負担の留意点（P33）、経過措置（P39）、審査の時期（P40）、計画届の提出期間と方法（P41）、計画届の必要書類（P42）、変更届（P43）、支給申請の必要書類（P45〜46）、様式第1-1号・第1-3号の記載例（P50〜53）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領（令和8年8月3日版）」：0601 職業訓練実施計画届の提出、0603 職業訓練実施計画届の受付、0700 変更届の提出（P22〜26）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：令和8年8月3日からの変更点について」：対象外となる訓練と、対象労働者の選定に関する確認ポイント
- 厚生労働省「様式第3-1号 対象労働者一覧」：記載項目（氏名、雇用保険被保険者番号、雇用形態）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」制度ページ：受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）のお知らせ
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の内容は年度や改正で変わります。申請前に必ず最新のパンフレット・支給要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰