人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、厚生労働省のパンフレットに「令和8年度末までの時限措置」と書かれ、根拠の省令でも支給は令和9年3月31日までとされています。令和9年度（2027年度）以降に同じ条件で続くかどうかは、2026年11月14日時点で公式に示されていません。一方、厚生労働省の令和9年度概算要求の資料では、助成金のコース構成が今と違う形で示されています。この記事は、公式に確認できることとできないことを分け、今の助成率でAI研修を組みたい会社が年度内に何をすればよいかを逆算したものです。数字は2026年11月14日時点のパンフレット・省令・概算要求資料で確認しています。
まず結論
- 確定しているのは「今のコースは令和9年3月31日までの時限措置」ということだけです。延長する、終了する、のどちらも公式には発表されていません
- 令和9年度概算要求の資料では、コースが「訓練実施コース」と「休暇制度導入コース」に整理され、一般訓練の経費助成率は45%と書かれています。ただし概算要求は予算を要求する段階の資料で、決定ではありません
- 今の条件（中小企業で経費助成75%、賃金助成1時間1,000円）で研修を組むなら、年度内に計画届を出し、できれば年度内に研修を始める日程が堅実です
- 計画届の期限は研修開始日の1か月前です。2027年3月1日（月）に始めるなら、2月1日（月）までに労働局へ届く必要があります
- 年度をまたぐ研修の扱いは公表されていません。日程を決める前に、管轄の労働局に確認します
この記事の対象
- 2027年に入ってから、または来年度にAI研修を予定していて、助成金が続くかを知りたい経営者・総務の担当者
- 研修会社から「今年度で終わるので急ぎましょう」と言われ、根拠を確かめたい方
- 顧客への案内で、断定してよいことと、してはいけないことを整理したい代理店・士業の方
公式に確認できること・できないこと
確認できること
- 令和8年度版のパンフレットは、表紙でこのコースを「令和4年〜8年度の期間限定の助成金として創設しました」と説明しています
- 同じパンフレットの助成額の一覧では、事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースに「令和8年度末までの時限措置」の注記があります。人材育成支援コースと教育訓練休暇等付与コースには、この注記がありません
- 雇用保険法施行規則の附則第35条は「令和9年3月31日までの間、事業展開等リスキリング支援コース助成金を支給するものとする」と定めています。人への投資促進コースも、附則第34条で同じ日までです
確認できないこと
- 令和9年4月以降に、このコースを延長するのか、終了するのか
- 終了する場合に、年度内に計画届を出して4月以降に研修や支給申請を行う会社がどう扱われるか
- 来年度の制度の助成率、上限額、対象になる訓練の範囲
制度ページ、パンフレット、支給要領を確認しましたが、これらを明記した記載はありませんでした。「終了が決まった」「延長が決まった」という説明は、どちらも今の時点では根拠がありません。
令和9年度概算要求の資料に書かれていること
厚生労働省は2026年8月、令和9年度予算の概算要求を公表しました。人材開発統括官の資料に、人材開発支援助成金のページがあります。
- 概算要求額は602億円です。令和8年度の当初予算額は539億円と書かれています
- 助成内容の表は、「訓練実施コース（一般訓練・特定訓練・団体訓練）」と「休暇制度導入コース」で構成されています。1年前の令和8年度概算要求の資料では、表は現行のコース名で書かれ、事業展開等リスキリング支援コースの行がありました。令和9年度の表には、このコース名も、人への投資促進コースの名前もありません
- 一般訓練：経費助成率45%（中小企業以外は30%）。賃金要件等を満たした場合は60%（同45%）。賃金助成は1人1時間800円（同400円）、賃金要件等を満たした場合は1,000円（同500円）。1事業所あたり1年度の上限額は1,000万円
- 特定訓練：非正規雇用労働者向けの訓練は75%（同60%）で、有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換等した場合の助成率と注記されています。転換しない場合は60%（同45%）です。中核人材向けの訓練は60%（同45%）で、高度デジタル人材の育成のための訓練と、大学・大学院での訓練が対象と注記されています。上限額は1,500万円
- 設備投資加算の50%は、一般訓練の行に書かれています。事業展開に資する訓練の後に機器・設備を購入し、受講者全員の賃金を一定割合引き上げた中小企業が対象、という注記です
この表のとおりに決まり、社員向けの生成AI研修が一般訓練に入る場合は、経費助成率45%（賃金要件等を満たして60%）で計算することになります。
読むときの注意が2つあります。
- 概算要求は、各省が予算を要求する段階の資料です。政府の予算案、国会での成立、省令と支給要領の改正を経て、制度が確定します。途中で内容が変わることがあります
- 表には、どの訓練がどの区分に入るかの細かい定義までは書かれていません。今のリスキリング支援コースの訓練がどこに入るかは、資料からは判断できません
助成率が変わった場合の差を、今ある数字で計算する
来年度の数字は確定していないので、今の制度にある2つのコースで比べます。人材育成支援コース（人材育成訓練）の現在の助成率は、概算要求の一般訓練と同じ45%と800円です。
1人12時間・受講料30万円の研修を5名（正規雇用）で受ける場合です。
事業展開等リスキリング支援コース（現行）
- 経費助成：30万円×75%＝22.5万円。5名で112.5万円
- 賃金助成：1,000円×12時間×5名＝6万円
- 合計：118.5万円
人材育成支援コース・人材育成訓練（現行）
- 経費助成：30万円×45%＝13.5万円。5名で67.5万円
- 賃金助成：800円×12時間×5名＝4.8万円
- 合計：72.3万円
- 賃金要件または資格等手当要件を満たした場合：経費助成は60%で18万円ですが、10時間以上100時間未満の上限15万円が適用され、5名で75万円。賃金助成は1,000円で6万円。合計81万円
同じ研修で、助成額の差は46.2万円です。経費助成の1人あたり上限も、リスキリング支援コースの30万円に対し、人材育成支援コースは15万円です。受講料が高い研修ほど差が広がります。計算の仕方は助成額の計算例で説明しています。
2026年度内に計画届を出すための逆算
計画届の提出期間は、研修開始日の6か月前から1か月前までです。期限が土日・休日なら翌開庁日になります。郵送の場合は、労働局に届いた日が提出日です。
日程の組み方3つ
- 年度内に研修を終える：2027年2月15日（月）に始めるなら、計画届は1月15日（金）まで。研修が3月中に終われば、支給申請の期限は5月中です
- 年度内に研修を始める：2027年3月1日（月）に始めるなら、計画届は2月1日（月）まで
- 年度内に計画届だけを出す：3月中に計画届を出し、研修は4月下旬以降に始める形です。この場合に今の条件が適用されるかは、公表されていません
2026年8月の改正では、計画届の提出日を基準に、新旧どちらの支給要領を適用するかが決められました。今の支給要領は、計画届の提出日が令和8年8月3日以降のものに適用すると定めています。ただ、来年度の切り替えも同じ考え方になるとは、どこにも書かれていません。3つの中で堅実なのは1つ目か2つ目です。ただし、どの組み方でも支給申請は4月以降になることがあり、その扱いも公表されていません。日程を決める前に、管轄の労働局へ確認してください。
11月から始める準備の順番
- 11月下旬：受講させる人と、研修で扱う業務を決めます。受講者の職務と内容が結びついているかは、2026年8月の改正で確認のポイントとして示されました
- 12月：研修会社とカリキュラム、日程、受講料を確定します。あわせて、職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・従業員への周知を済ませます。どちらも計画届の提出までに必要です
- 12月〜1月上旬：計画届の書類をそろえます。電子申請で出す場合はGビズIDが必要なので、持っていなければ先に取得します
- 1月15日（金）まで：計画届を提出します（2月15日開始の場合）
- 2月〜3月：研修を実施します。日時や内容を変える場合は、事前に変更届を出します
- 研修終了日の翌日から2か月以内：支給申請をします
計画届で不備になりやすい点は計画届で確認される点にまとめています。
急ぐときに起きる失敗4つ
- 内容を詰めずに計画届を出す。間に合わせるために全職種共通の基礎講座のまま出すと、対象外の訓練と判断される可能性があります。支給か不支給かの審査は、支給申請の後に行われます。計画届を出せたことは、支給の約束ではありません
- 研修開始日を後ろにずらす。開始日を1か月以上後ろ倒しにする場合は、変更届ではなく、計画届の出し直しになります。3月に出した計画届を出し直すと、時期によっては提出日が4月以降になります
- 期限の日に郵送する。消印の日ではなく到達日が基準です
- 「今年度で終わる」と断定する説明をそのまま信じる。確定しているのは時限措置という事実までです。急いだ結果、自社の業務に合わない研修を選ぶと、助成金以前に研修の効果が出ません
よくある質問
Q. リスキリング支援コースは2027年3月で終わるのですか A. パンフレットと省令では、令和9年3月31日までの時限措置とされています。その後に延長するか終了するかは、2026年11月14日時点で公式に発表されていません。
Q. 概算要求の資料に名前がないなら、終了と考えてよいですか A. 断定はできません。概算要求は要求段階の資料で、表にコースの細かい定義は書かれていません。「今のコース名が表にない」「一般訓練の経費助成率は45%と書かれている」という事実までを押さえ、確定は来年度の省令・支給要領を待ちます。
Q. 終了した場合、AI研修に使える助成金は無くなりますか A. 人材育成支援コースには時限措置の注記がなく、職務に関連した10時間以上の訓練が対象です。現行の経費助成率は、正規雇用の従業員で45%（賃金要件等を満たすと60%）、賃金助成は1時間800円です。
Q. 3月に計画届を出して、5月から研修を始めても今の条件ですか A. 公表されていません。年度をまたぐ訓練の扱いは、今のパンフレットにも支給要領にも書かれていないため、提出の前に管轄の労働局へ確認してください。
Q. 来年度の内容は、いつ分かりますか A. 公表の時期は示されていません。令和8年度は、4月8日付けで改正の案内が制度ページに掲載されました。年度が替わる前後に、厚生労働省の制度ページを確認してください。
次の一手
研修の候補日を1つ決め、そこから1か月さかのぼった日を計画届の期限としてカレンダーに入れてください。期限が2027年2月中までに来る日程なら、研修は年度内に始まります。全体の流れはAI研修に使える助成金で確認できます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。日程の逆算や要件の確認は、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版」：期間限定の記載（表紙）、各コースの助成率と時限措置の注記（P2）、助成率と限度額（P38）、手続きの流れ（P40）、計画届の提出期間（P41）、変更届（P43）、支給申請期間（P44）
- e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」：附則第34条（人への投資促進コース助成金）、附則第35条（事業展開等リスキリング支援コース助成金）の期限
- 厚生労働省「令和9年度各部局の概算要求 人材開発統括官」：人材開発支援助成金の概算要求額と助成内容の表（P6）
- 厚生労働省「令和8年度各部局の概算要求 人材開発統括官」：1年前の資料の表が現行のコース名で書かれていること（P12）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内 令和8年8月3日版」：人材育成訓練の助成率と経費助成限度額（P14）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領（令和8年8月3日版）」：1401 適用期日（P38）
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の内容は年度や改正で変わります。申請前に必ず最新のパンフレット・支給要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰