AI研修に人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を使うと、中小企業では受講料の75%と、研修時間1時間あたり1人1,000円が助成されます。たとえば1人12時間・受講料30万円の研修を5名で受けると、経費助成112.5万円と賃金助成6万円で、受講料150万円に対する自社の負担は37.5万円です。ただし経費助成には1人あたりの上限があり、受講料が高い研修では75%まで届きません。この記事では計算式と、5名・12名、12時間・20時間の4つの例、助成額が減るケース、入金までの流れを示します。数字は2026年11月14日時点の厚生労働省のパンフレットと支給要領で確認しています。
まず結論
- 計算式は2つです。経費助成＝1人あたりの受講料×対象者数×75%、賃金助成＝1,000円×所定労働時間内に受講した時間数
- 経費助成の上限は、10時間以上100時間未満の研修で1人30万円。受講料が1人40万円を超えると、超えた分は助成されません
- eラーニングと通信制は、上限が1人15万円に下がり、賃金助成はありません
- 研修に合わせて機器やシステムを導入した場合の設備投資加算は、導入費用の50%。賃上げなどの条件があり、通常の支給申請とは別に申請します
- 助成金は後払いです。受講料の全額を先に支払い、研修が終わってから申請します
この記事の対象
- AI研修の見積を受け取り、助成金を使うと自社の負担がいくらになるかを知りたい経営者・総務の担当者
- 研修会社の試算が合っているか、自分で検算したい方
- 顧客に助成額の目安を説明する代理店・士業の方
この記事の数字は中小企業の場合です。中小企業以外は経費助成60%、賃金助成1時間500円で、上限額も変わります。
計算式と、計算に使う4つの数字
経費助成：受講料の75%
研修会社の講座を受ける場合（事業外訓練）の式は次のとおりです。
- 1人あたりの入学料・受講料・教科書代など×助成対象者数×75%
対象になるのは、受講案内などであらかじめ決められている費用です。消費税も対象経費に含まれるので、税込の金額で計算します。受講者の交通費や宿泊費は入りません。
賃金助成：1人1時間1,000円
- 1,000円×助成対象者が所定労働時間内に受講した時間数
所定労働時間の外や休日に行った研修の時間は、賃金助成の計算から除きます。あらかじめ休日を振り替えた場合は対象です。1人1訓練あたり1,200時間が限度です。
経費助成の上限：1人1訓練あたり
実訓練時間数によって決まります。
- 10時間以上100時間未満：30万円
- 100時間以上200時間未満：40万円
- 200時間以上：50万円
- eラーニング・通信制：15万円。対面やオンラインの研修と組み合わせた場合も15万円です
- 定額制サービス（サブスクリプション型）：1人1月あたり2万円
時間数の数え方
計算に使うのは実訓練時間数です。研修の拘束時間とは一致しません。
- 昼食などの食事を伴う休憩と、移動時間は含めません
- 研修の合間の小休止（1回30分以下）は、1日あたり累計60分まで含められます
- 開講式・閉講式・オリエンテーションは、1つの計画届あたり累計60分まで含められます
- 助成対象にならない内容の時間は除きます
計算例：5名と12名、12時間と20時間
講師がいる対面またはオンライン（同時双方向）の研修を、全員が所定労働時間内に全時間受講した場合です。
例1：5名・12時間・受講料1人30万円
- 受講料の合計：150万円
- 経費助成：30万円×75%＝22.5万円（上限30万円の内側）。5名で112.5万円
- 賃金助成：1,000円×12時間×5名＝6万円
- 助成額の合計：118.5万円。受講料に対する自社の負担は37.5万円
例2：12名・12時間・受講料1人30万円
- 受講料の合計：360万円
- 経費助成：22.5万円×12名＝270万円
- 賃金助成：1,000円×12時間×12名＝14.4万円
- 助成額の合計：284.4万円。受講料に対する自社の負担は90万円
例3：5名・20時間・受講料1人45万円（上限に当たる例）
- 受講料の合計：225万円
- 経費助成：45万円×75%＝33.75万円ですが、上限の30万円になります。5名で150万円
- 賃金助成：1,000円×20時間×5名＝10万円
- 助成額の合計：160万円。受講料に対する自社の負担は75万円
例4：12名・20時間・受講料1人45万円
- 受講料の合計：540万円
- 経費助成：上限の30万円×12名＝360万円
- 賃金助成：1,000円×20時間×12名＝24万円
- 助成額の合計：384万円。受講料に対する自社の負担は180万円
上限に当たる境目は1人40万円
10時間以上100時間未満の研修では、受講料40万円の75%がちょうど上限の30万円です。
- 受講料が1人40万円以下：75%がそのまま助成されます
- 受講料が1人40万円を超える：超えた部分は全額が自社の負担です。例3では、受講料に対する経費助成の割合は約67%に下がっています
- eラーニング・通信制：上限15万円なので、境目は受講料1人20万円です
時間数を増やしても、100時間に届かない限り上限は30万円のままです。賃金助成は時間数に比例して増えますが、12時間を20時間にして増えるのは1人8,000円です。受講料の高い研修で負担を見積もるときは、助成率ではなく上限額から計算します。
設備投資加算の計算（令和8年度に新設）
研修の後に、研修の実技で使ったものと同じ種類の機器・設備を導入した中小企業は、通常分とは別に加算を申請できます。
- 加算額：導入費用の50%
- 上限：支給対象の従業員1人につき15万円。10人以上は人数にかかわらず150万円
- 5名の研修なら上限75万円。導入費用120万円の場合、50%の60万円が加算額です
- 12名の研修なら上限150万円。導入費用400万円の場合、50%は200万円ですが、加算額は150万円です
条件は通常分より厳しくなります。
- 研修後に、対象者全員の賃金を5%以上増やす。または資格等手当を就業規則などに定めて支払い、賃金を3%以上増やす
- 導入費用が10万円以上で、計画届のときに設備投資実施計画と見積書2社分を出している
- 対面またはオンライン（同時双方向）の研修で、実技でその機器・設備を実際に使っている
- パソコン、タブレット、スマートフォンとその周辺機器、汎用の事務機器は対象外
- ほかの助成金や補助金を受けた（申請中を含む）機器・設備は対象外
データベース構築、システム導入、専用アプリ開発の経費も導入費用に含められます。同じ費用を補助金にも申請することはできないので、ツールの導入を補助金で進める場合との使い分けは、助成金と補助金の工程表で確認してください。
助成額が減るケース5つ
- 受講時間が実訓練時間数の8割に届かない人がいる。12時間の研修なら9.6時間以上の受講が必要で、届かなかった人の分は経費助成も賃金助成も出ません
- 研修が所定労働時間の外にかかる。18時終業の会社で19時まで研修をすると、その1時間は賃金助成の計算から除かれます。会社は時間外の割増賃金を払う必要があります
- カリキュラムの一部が対象外と判断される。その時間は実訓練時間数から除かれ、賃金助成が減ります。除いた後に10時間を割ると、訓練全体が要件を満たしません。対象外になる内容は8月改正と対象外の境界で説明しています
- 研修会社から返金や協力金を受け取る。受講後のアンケートやインタビューの対価、営業協力金など、名目を問わず、実質的に負担が減る金銭を受け取ると、経費助成は対象外です
- 助成金を使う場合だけ受講料が高い。パンフレットは、助成金を申請する会社の受講料が30万円、申請しない会社が10万円という価格設定なら、差額の20万円は支給対象にならないと例示しています
従業員に受講料の一部を負担させた場合は、賃金助成を含めて不支給です。
入金までの流れと、立て替える金額
- 研修会社への支払い：受講料は、支給申請までに全額を支払います
- 研修の実施：研修時間中の賃金は通常どおり支払います
- 支給申請：研修終了日の翌日から2か月以内
- 審査：労働局の審査は、支給申請の後にまとめて行われます
- 支給決定と入金
支給申請から入金までの期間は、公式には示されていません。パンフレットには、確認項目が多く、ほかの助成金より支給可否の決定までに時間がかかると書かれています。
例2（12名・受講料360万円）なら、360万円を先に支払い、助成額284.4万円が戻るのは審査の後です。その間の資金は自社で用意します。計画届を出した時点では支給は確定していないので、助成金が入る前提の支払い計画は組まないほうが安全です。
よくある質問
Q. 受講料は税込と税抜のどちらで計算しますか A. 消費税も対象経費に含まれます。税込の受講料に助成率を掛けます。
Q. 役員やアルバイトも人数に入れてよいですか A. 助成対象者は、雇用保険の被保険者で、計画届の対象労働者一覧に記載した人です。それ以外の人が一緒に受講しても構いませんが、助成額の計算には入りません。
Q. 途中で1回欠席した人はどうなりますか A. 受講時間が実訓練時間数の8割以上あれば対象です。賃金助成は、実際に受講した時間で計算します。
Q. 同じ人が年に何回まで受けられますか A. 同じ従業員につき1年度3回までです。eラーニングによる訓練は、令和8年8月3日以降に提出した計画届の分から、1年度1回までになりました。年度は支給申請日を基準に、4月1日から翌年3月31日までで数えます。
Q. 1社でもらえる上限はありますか A. 1事業所が1年度に受給できる額は1億円までです。
Q. 来年度も同じ計算で考えてよいですか A. このコースは令和8年度末までの時限措置と明記されています。令和9年度以降の助成率は確定していません。2027年度以降の見通しで、公表されている資料を整理しています。
次の一手
研修会社の見積から、1人あたりの受講料（税込）、実訓練時間数、受講者のうち雇用保険の被保険者の人数、研修の時間帯の4つを書き出してください。この4つで、この記事の式に当てはめた概算が出せます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。見積と計算の確認は、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版」：実訓練時間数の定義（P11）、8割受講（P17）、休憩・開講式などの時間の扱い（P29）、対象となる賃金と経費（P30〜32）、経費負担の留意点（P33）、設備投資加算（P34〜36）、助成率と限度額（P38〜39）、手続きの流れ（P40）、支給申請期間（P44）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領（令和8年8月3日版）」：0504 助成率及び助成額、0505 経費助成額の算定方法、0506 賃金助成額の算定方法、0508 所定労働時間外に実施される訓練等の取扱い（P19〜21）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：令和8年8月3日からの変更点について」：eラーニングの受講回数の上限
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は年度や改正で変わります。申請前に必ず最新のパンフレット・支給要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰