AI研修に使える国の助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。生成AIの研修では、このうち事業展開等リスキリング支援コースが中心になり、中小企業なら受講料の75%と、研修時間中の賃金として1人1時間1,000円が助成されます。ただし2026年8月の改正で、業務を問わない汎用のプロンプト講座は対象外になりました。この記事では、申請する会社の側から、対象になる研修とならない研修、助成額、申請の2段階、研修会社を選ぶときに確かめることを順に説明します。数字は2026年11月14日時点の厚生労働省のパンフレットとリーフレットで確認しています。
まず結論
- AI研修で使うのは人材開発支援助成金。中小企業の生成AI研修は、事業展開等リスキリング支援コース（経費助成75%、賃金助成1人1時間1,000円）が第一候補です
- 対象になるのは、受講者の職務にそのまま使う内容の研修です。汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ研修、DXの概念を学ぶ研修は対象外です
- 申請は2段階。研修開始日の6か月前から1か月前までに計画届、研修終了日の翌日から2か月以内に支給申請を、労働局へ出します
- 助成金は後払いです。受講料は支給申請までに全額を自社で支払います。研修会社から返金や協力金を受け取ると、経費助成は対象外になります
- このコースは令和8年度末までの時限措置と明記されています。令和9年度以降の扱いは公式に確定していません
この記事の対象
- 従業員5〜50名ほどで、ChatGPT・Claude・Copilot などの生成AI研修を社員に受けさせたい経営者・総務の担当者
- 研修会社から「助成金が使えます」と案内されたが、自社で何を確かめればよいか知りたい方
- 顧客に研修や助成金を案内する代理店・士業の方
AI研修で使えるコースは3つ
人材開発支援助成金には複数のコースがあります。AI研修で候補になるのは次の3つです。助成率は中小企業の場合で、カッコ内は中小企業以外です。
事業展開等リスキリング支援コース
- 対象：新しい事業への展開や、社内のデジタル化（DX化）に伴って必要になる知識・技能の訓練
- 経費助成：75%（60%）。賃金助成：1人1時間1,000円（500円）
- 経費助成の上限：1人1訓練あたり、10時間以上100時間未満で30万円
- 条件：実訓練時間数が10時間以上の、業務を離れて行う訓練（OFF-JT）であること
- 期限：令和8年度末までの時限措置
人材育成支援コース（人材育成訓練）
- 対象：職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる10時間以上のOFF-JT
- 経費助成：正規雇用の従業員で45%（30%）。賃金助成：1人1時間800円（400円）
- 経費助成の上限：10時間以上100時間未満で15万円
- リスキリング支援コースのような期限の注記はありません
人への投資促進コース（定額制訓練）
- 対象：月額や年額で複数の講座を受けられる、サブスクリプション型の研修サービス
- 経費助成：60%（45%）。賃金助成はありません
- 期限：リスキリング支援コースと同じく、令和8年度末までの時限措置
講師がいる対面やオンライン（同時双方向）の研修を10時間以上組むなら、助成率が高いリスキリング支援コースから検討します。以下はこのコースを前提に説明します。
対象になる研修・ならない研修
2026年8月3日以降に提出する計画届から、DX・GX分野の訓練でも、次の2つは助成対象外になりました。
- 職業・職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させるもの
- 職業・職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
厚生労働省のリーフレットは、次の例を挙げています。
- 対象：営業担当者が、生成AIを使った商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ訓練。営業の具体的な業務に直結し、そのまま活用できるため
- 対象外：生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練。特定の業務への具体的な適用を伴わないため
- 対象外：DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練
見られるのは講座名ではなく、「誰の、どの業務に、どう使う内容か」です。同じ生成AI研修でも、受講者の職務とカリキュラムが結びついていなければ対象外になり得ます。境界の考え方は8月改正と対象外の境界で職種別に整理しています。
このほか、既存のアプリやシステムの操作方法を習得するだけの研修、コンサルタントによる指導も対象になりません。
助成額の目安
1人12時間の研修を5名で受け、受講料が1人30万円の場合の計算です。
- 経費助成：30万円×75%＝22.5万円（上限30万円の内側）。5名で112.5万円
- 賃金助成：12時間×1,000円×5名＝6万円
- 受講料150万円のうち、自社の負担は37.5万円。賃金助成は別に入ります
確かめておく点が3つあります。
- 賃金助成が出るのは、所定労働時間内に受けた時間だけです。eラーニングと通信制は賃金助成がなく、経費助成の上限も1人15万円に下がります
- 受講者は実訓練時間数の8割以上を受講する必要があります。満たさない人の分は助成されません
- 受講できる回数は、同じ従業員につき1年度3回までです
人数や時間を変えた場合と、上限に当たるケースは助成額の計算例にまとめました。
申請は2段階：計画届と支給申請
- 事前準備：社内で職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作って従業員に周知します。どちらも計画届の提出までに済ませます
- 計画届の提出：研修開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届と添付書類を労働局へ出します。窓口、郵送、電子申請のどれでも出せます。郵送は労働局に届いた日が提出日で、消印の日ではありません。電子申請にはGビズIDが要ります
- 研修の実施：計画届のとおりに行います。日時や内容を変えるときは、事前に変更届が必要です
- 支給申請：研修終了日の翌日から2か月以内。受講料は申請までに全額を支払っておきます
- 審査と支給：支給か不支給かの審査は、支給申請の後にまとめて行われます。計画届を出しただけでは、支給は確定しません
研修会社を選ぶときに確かめる7つのこと
研修会社の案内は研修の中身が中心で、申請する側の確認事項までは書かれていないことがあります。次の7点は、パンフレットに書かれた要件から、契約の前に確かめておくことを並べたものです。
- カリキュラムに、実施日時、日ごとの内容、実訓練時間数、受講料が書かれているか。計画届に添付する書類そのものです
- 自社の受講者の職務に合わせた内容か。汎用のプロンプト講座や概念の講義が大半を占めていないか
- 受講料が、助成金を使う会社と使わない会社で同じか。助成金の有無だけで生じた差額は、支給対象になりません
- 「費用の負担がかからない」という提案がないか。受講後のアンケートやインタビューの協力金、営業協力金、返金を受け取ると、経費助成は対象外です
- 定款や登記簿の事業目的に、教育訓練事業が入っている国内の法人か
- 支給申請承諾書に応じてくれるか。労働局の審査への協力と、不正に関与した場合の連帯責任を研修会社が承諾する書類で、支給申請で提出します
- eラーニングや定額制の場合、研修会社のホームページに講座の概要、連絡先、申込方法が載っているか。特定の1社だけに提供する講座は対象外です
あわせて、申請書の作成や提出の代行を報酬を得て行えるのは、社会保険労務士だけです。パンフレットは、研修会社が無償で手続きを行うとうたっていても、受講料の中に手続きの対価が含まれていると評価される場合は問題になる、と注意を促しています。
現場で実際に起きる失敗5つ
- 講座名に「生成AI」とあるだけで対象になると考える。内容が全職種共通の基礎講座だと、2026年8月3日以降の計画届では対象外になり得ます
- 研修を10時間ちょうどで組む。カリキュラムの一部が対象外と判断されると、その時間は実訓練時間数から除かれます。除いた後に10時間を割ると、訓練全体が要件を満たしません
- 計画届が研修開始日の1か月前に間に合わない。郵送は到達日が基準なので、発送から届くまでの日数も見込みます
- AIツールの導入費を研修費に含めて申請する。パンフレットは、AI研修費用は対象経費でも、AIツールの導入費用は対象経費ではないと明記しています。ツールの導入は、研修とは別に補助金の制度で検討します
- 受講料の支払いが支給申請より後になる。申請までに全額を支払い終えていることが要件です
令和9年度以降の扱い
事業展開等リスキリング支援コースは、パンフレットに「令和4年〜8年度の期間限定」「令和8年度末までの時限措置」と書かれています。延長するかどうかは、2026年11月14日時点で公式に示されていません。年度内に計画届を出して4月以降に研修を行う場合の扱いも、公表されていません。今の助成率で研修を組みたい場合は、年度内に研修を始められる日程から検討し、扱いを管轄の労働局に確認してください。日程の逆算は2027年度以降の見通しにまとめました。
よくある質問
Q. ChatGPT の使い方を全社員に教える研修は対象になりますか A. 全職種共通の基礎講座のままでは、対象外になる可能性が高い内容です。職種ごとに「どの業務で、何を作るために使うか」まで落とし込んだカリキュラムにし、受講者もその業務の担当者に絞ります。最終的な判断は労働局が行います。
Q. 研修は何時間から対象ですか A. 実訓練時間数が10時間以上です。昼食の休憩や移動時間は含みません。eラーニングと通信制は、標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1か月以上です。
Q. パートやアルバイトも対象になりますか A. 雇用保険の被保険者で、計画届に添付する対象労働者一覧に記載した人が対象です。雇用保険に加入していないパート、被保険者でない役員、業務委託の人は対象になりません。
Q. 研修会社と契約してから計画届を出してもよいですか A. 問題ありません。計画届には、研修会社との契約書か、受講案内と申込書の写しを添付します。守るのは研修開始日の1か月前までに計画届を出すことで、交付決定の前に契約すると対象外になる補助金とは順番が違います。
Q. 研修費の助成金と、AIツールの補助金は同時に使えますか A. 使えます。研修は助成金、ツールは補助金で制度も窓口も別ですが、同じ費用に両方を当てることはできません。申請と発注の順番は助成金と補助金の工程表で説明しています。
Q. 入金はいつですか A. 支給申請の後、労働局の審査を経てからです。期間は公式に示されておらず、パンフレットには、ほかの助成金より支給可否の決定までに時間がかかると書かれています。受講料は自社で立て替える前提で資金を見ます。
次の一手
最初にやることは、受講させたい人の職務と、研修で扱ってほしい業務を1枚に書き出すことです。この1枚があれば、研修会社のカリキュラムが対象になりそうかを、契約の前に比べられます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。研修内容と制度の要件が合うかの確認は、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版」：各コースの助成率（P2）、基本要件（P13）、対象労働者と8割受講（P17）、教育訓練機関の要件と勧誘への注意（P20〜21）、対象とならない訓練（P28〜29）、経費負担の留意点（P33）、助成率と限度額（P38〜39）、手続きの流れと提出期間（P40〜44）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：令和8年8月3日からの変更点について」：対象外となる訓練と生成AIの例示
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内 令和8年8月3日版」：人材育成訓練の助成率と経費助成限度額（P14）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」制度ページ：各コースの資料と改正のお知らせ
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は年度や改正で変わります。申請前に必ず最新のパンフレット・支給要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰