自社専用の業務システムを新しく作る費用に補助金を使うなら、候補は中小企業省力化投資補助金（一般型）です。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象は、事務局に登録されたITツール、つまり完成して一般に販売されている製品の導入費用で、これから作るシステムは登録ツールになりません。分かれ目は「作るのか、買うのか」と「誰が使うのか」の2点です。この記事では2つの制度の公募要領を突き合わせ、自社の計画がどちらに当たるかを5つの質問で判断できるようにしました。数字は2026年11月14日時点の公募要領・登録要領で確認しています。
まず結論
- 完成している市販のソフトやクラウドを入れるなら、デジタル化・AI導入補助金。補助率は1/2以内、補助額は5万円以上450万円以下です
- 自社の業務に合わせて新しく作るなら、省力化投資補助金（一般型）。システム構築費が対象経費に入り、補助上限は従業員数に応じて750万円から8,000万円です
- 省力化投資補助金でも、顧客に提供するシステム、既存システムの改修だけ、パッケージソフトを1本入れるだけの計画は対象外です
- 省力化投資補助金には賃上げの要件があり、未達なら補助金の返還を求められます。金額の大きさだけで選ばず、3〜5年の賃金計画まで見て決めます
- どちらの制度も、交付決定より前に契約・発注した費用は対象になりません
この記事の対象
- 受発注、在庫、予約、見積、日報などの業務システムを開発会社に頼んで作りたい中小企業の経営者・担当者
- 開発会社やベンダーから「補助金が使えます」と言われ、どの制度の話なのかを自分で確かめたい方
- 顧客にシステム開発を提案する開発会社・代理店の方
判断の分かれ目：5つの質問
質問1：これから作るのか、完成品を買うのか
デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、補助対象経費を「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」と定めています。どんなソフトが登録できるかは、事務局の「ITツール登録要領」に書かれています。
- 登録できる条件：業種・業務範囲・業務機能などの仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されていること
- 登録の対象外：製品が完成されておらず、スクラッチ開発（ゼロから個別に作る開発）を伴うソフトウェア
- 登録の対象外：特定の顧客向けに限定され、一般市場に販売されていないもの
- 登録の対象外：業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの
この補助金は、できあがった製品を選んで入れるための制度です。要件定義から始める自社専用の開発は、登録ツールとして提供されないので、この枠には入りません。市販の販売管理や顧客管理のクラウドで業務が回るなら、こちらが候補になります。登録済みソフトの導入に伴う設定やカスタマイズ作業は、役務として登録されていれば対象に含められます（役務は合計200万円まで）。
質問2：そのシステムを使うのは誰か
省力化投資補助金（一般型）が支援するのは、自社の業務の人手を減らす投資です。第9回公募要領は、次の事業を補助対象外としています。
- 将来的な対外向け販売を前提とする設備・システム等の開発を含む事業
- 利用者に有償で提供する設備、システム、サービス等の開発・改良を含む事業
対象外の経費にも、自社の商品（製品、システム、サービス等）の製作費と、専ら申請者以外の他者が利用するシステムの開発・導入費用が挙がっています。社員が業務で使う受発注システムは候補になり、外販するサービスや、顧客に有償で使ってもらうアプリの開発は対象になりません。
質問3：減る作業時間を数字で示せるか
省力化投資補助金の事業計画には「省力化指数」を書きます。導入で削減される業務の時間から、導入後に新しく発生する業務の時間を引き、削減される業務の時間で割った値です。たとえば月80時間かかっている受注入力がなくなり、代わりに月20時間の確認作業が残るなら、（80−20）÷80で0.75になります。
審査の技術面では、省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点が評価されます。今の作業時間を測っていない会社は、計画書を書く前に、対象の業務を誰が月に何時間やっているかを実測するところから始めます。
質問4：金額はいくらか
- デジタル化・AI導入補助金（通常枠）：補助額は5万円以上450万円以下。補助率1/2なら、導入費用900万円で上限の450万円に届きます
- 省力化投資補助金（一般型）：単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費が必須。補助上限は従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円です
- 小規模事業者持続化補助金（第20回）：販路開拓のためのウェブサイトやシステムの開発は「ウェブサイト関連費」に入ります。ただし補助金の申請額は30万円までで、この経費だけの申請はできません
数百万円を超える開発は省力化投資補助金、市販ツールの導入はデジタル化・AI導入補助金、という分かれ方になります。
質問5：賃上げを約束できるか
省力化投資補助金は、3〜5年の事業計画で次の基本要件をすべて満たす必要があります。
- 労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす
- 1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす
- 事業場内の最低賃金を、毎年、都道府県の最低賃金より30円以上高くする
- 従業員21名以上の場合は、一般事業主行動計画を公表する
給与の目標に届かなければ達成率に応じて、最低賃金の要件を満たせなかった年は補助金額を事業計画の年数で割った額の返還を求められます。付加価値額が増えず営業赤字が続いた場合や天災など、返還を求められない場合も定められています。システムの話とは別に、人件費の計画を経理・顧問の税理士と確認してから申請を決めます。
デジタル化・AI導入補助金も、補助額150万円以上の申請には賃上げの要件があります。1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やし、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする計画を立て、従業員に表明することが必須です。
2つの制度の違い
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
- 対象：登録ITツールの導入費用。ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費。導入設定・研修・保守などの役務は合計200万円まで
- 補助率と補助額：1/2以内（賃上げ・最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内）。5万円以上150万円未満は1プロセス以上、150万円以上450万円以下は4プロセス以上のツール構成が必要
- 申請の形：IT導入支援事業者と共同で申請します
- 日程：2026年11月時点で確定している締切は12月1日（火）17時。交付決定は2027年1月19日（火）の予定、事業実施期間は交付決定から2027年7月30日（金）17時まで（予定）。2026年度の交付申請の最終締切は2027年1月7日（木）17時です
- 向いている計画：市販ツールで業務が回り、半年ほどで稼働させたい場合
事業者の探し方と選び方はIT導入支援事業者の選び方にまとめています。
中小企業省力化投資補助金 一般型（第9回）
- 対象：機械装置・システム構築費（必須。専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用を含む）。ほかに運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費。システム構築費以外の経費は総額500万円（税抜）まで
- 補助率：中小企業1/2（最低賃金引上げの特例で2/3）、小規模事業者・再生事業者2/3
- 補助上限：5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円（大幅賃上げの特例で引き上げ）
- 審査：外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価して採択を決めます。ソフトウェア投資やシステム開発の案件を中心に、オンラインの口頭審査（1事業者30分程度）が行われることがあります。対応できるのは代表者などの申請事業者自身で、計画書の作成を手伝った支援者やコンサルタントは同席できません
- 日程：2026年11月4日に公募開始。申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定で、日付は未確定です。採択発表は2027年3月下旬（調整中）。事業実施期間は交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内）
- 向いている計画：自社の業務に合わせた開発で、減る作業時間を示せ、賃上げの計画を立てられる場合
第9回の準備の進め方は省力化投資補助金 第9回の準備で工程表にしています。
システム構築費に付く条件（省力化投資補助金）
開発費を申請する場合、機械の購入にはない条件が付きます。開発会社にも関係するので、見積を頼む前に共有します。
- 見積：積算根拠が明確な見積書と仕様書を出します。「システム開発一式」のような見積は認められません
- 相見積：発注先1件あたりの見積額が50万円（税抜）以上なら、同一条件の相見積を取るのが原則です
- 実績報告：要件定義書（費用見積書を含む）か、作業単価・工数・作業時間などの開発費用算出資料を提出します
- 保守：発注先と、3〜5年の事業計画期間の保守・メンテナンス契約を結びます。保守の費用は補助対象外です
- 既存システム：すでにあるシステムのバージョンアップ・改修は対象外。新しく開発するシステムと連携させるための改修は対象です
- 自社開発：自社の人員で開発・改修する場合の人件費は計上できません
- パッケージ：オーダーメイド性のないパッケージソフトを単体で入れる計画は対象外。複数を組み合わせて高い省力化効果を出す場合は対象になります
現場で実際に起きる失敗6つ
- 見積が「システム開発一式」のまま。機能ごとの工数と単価に分けた見積と仕様書を、申請の準備段階で開発会社に依頼します。一式の見積では申請も実績報告も通りません
- 交付決定の前に要件定義の契約を結ぶ。「設計だけ先に進めましょう」と契約すると、その費用は対象外です。第9回要領は、いかなる理由でも事前着手を認めないとしています。交付決定までは見積と仕様の相談にとどめます
- 既存システムの改修を申請する。今の基幹システムの機能追加だけでは対象になりません。新しく作るシステムを中心に計画を組み、既存側は連携に必要な改修に絞ります
- 顧客に有償で提供する機能を混ぜる。社内用のシステムに、取引先へ有料で使わせる機能を足した計画は、対象外の部分を含みます。社内の省力化に当たる範囲だけで申請します
- 大きな改造を前提に市販ツールで申請しようとする。大幅なカスタマイズが必要なものはITツールの登録対象外です。標準機能で足りない部分が大きいなら、作る前提で省力化投資補助金を検討します
- 賃上げの計算をせずに申請する。採択後、交付申請までに賃上げの目標値を従業員に表明する必要があります。採択されてから「この賃上げは無理だ」と気づくと、辞退するか、返還の可能性を抱えたまま進めることになります
費用の目安（計算例）
例1：従業員12名の卸売業が、受発注管理システムを1,200万円（税抜）で開発する場合（省力化投資補助金）
- 従業員6〜20人の補助上限は1,500万円。卸売業の12名は小規模事業者（商業・サービス業は5人以下）に当たらないので、補助率は1/2です
- 補助額は600万円。自社の負担は600万円と消費税です
- 同じ12名でも製造業なら小規模事業者（20人以下）に当たり、補助率は2/3、補助額は800万円になります
例2：登録済みの販売管理クラウドを、導入費用300万円（税抜）で入れる場合（デジタル化・AI導入補助金 通常枠）
- 補助率1/2で、補助額は150万円。自社の負担は150万円と消費税です
- 補助額が150万円以上になるので、4プロセス以上のツール構成と賃上げ計画が条件になります
どちらも補助金は後払いです。開発費や導入費は一度全額を自社で支払います。立て替える金額と時期の見方は補助金の後払いと資金繰りで扱っています。
よくある質問
Q. 受託開発（スクラッチ開発）にデジタル化・AI導入補助金は使えますか A. この補助金の対象は、登録済みITツールの導入費用です。ITツール登録要領は、スクラッチ開発を伴うソフトウェアや、特定の顧客向けに限定されたものを登録の対象外としています。新しく作る自社専用システムは、省力化投資補助金（一般型）のシステム構築費で検討します。
Q. ノーコードツールで自社用のアプリを作る場合はどうなりますか A. プログラミング不要で業務アプリを作れるツールは、デジタル化・AI導入補助金の機能例に挙がっており、使いたいツールが登録されていれば、その利用料は対象になり得ます。登録の有無は事務局のITツール検索で確認できます。そのツールの上でアプリを作ってもらう作業の費用まで含められるかは、役務の登録内容によるので、IT導入支援事業者に確かめます。
Q. 今の基幹システムの改修費は対象になりますか A. 省力化投資補助金では、既存システムのバージョンアップや改修の費用は対象外です。新しく開発・導入するシステムと連携させるための改修費用は対象になります。
Q. 開発会社が申請を全部やってくれると言っています。任せてよいですか A. 省力化投資補助金は、事業計画を申請者自身が作り、電子申請も申請者自身が行う決まりです。計画書の作成で支援を受けた場合は、支援者の名称と報酬を申請画面に書き、書かなかった場合は虚偽の申請として扱われます。口頭審査に支援者は同席できないので、計画の中身を社長自身が説明できる状態にしておきます。
Q. 同じシステムに2つの補助金を両方使えますか A. 使えません。同じ経費に国の補助金を重ねることはできず、省力化投資補助金の要領は、同じ事業で複数の補助金に採択された場合は1つを選ぶよう定めています。過去に受けた補助金と申請中の補助金は、応募のときに必ず申告します。
Q. 社員向けの操作研修やAI研修の費用も出ますか A. デジタル化・AI導入補助金では、登録ツールと対になった導入研修が役務として対象になります。社員のAI活用研修は補助金ではなく、人材開発支援助成金の対象です。組み合わせ方はAI導入の補助金と助成金の工程表にまとめています。
次の一手
作りたいシステムについて、「誰が使うか」「どの作業が月に何時間減るか」「市販のツールで代わりになるものはないか」の3点を1枚に書き出してください。この3点で、どちらの制度に当たるかがほぼ決まります。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。制度の当てはめと計画づくりの相談は、問い合わせからお願いします。
出典と更新日
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・2026年10月9日版）：賃上げ要件（P9）、補助対象経費の定義と役務の上限（P14）、補助対象外となる経費（P15）、補助率・補助額・プロセス数（P16）、機能例のビジネスアプリ作成ツール（別紙2・P37）
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領：登録できるソフトウェアの条件と登録の対象外となるもの（P13）、導入設定の役務に含まれる費用（P22）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「スケジュール」ページ：通常枠の締切、交付決定予定日、事業実施期間
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局のお知らせ「交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日）：交付申請期限は2027年1月7日17時
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第9回公募要領（2026年11月）：省力化指数の定義（P6）、補助上限・補助率・事業実施期間（P8）、基本要件（P9〜10）、返還（P12）、補助対象外となる事業（P13）、小規模事業者の定義（P15）、対象経費と対象外経費（P19〜22）、見積の条件（P24）、審査項目（P29）、口頭審査（P33）、保守契約（P36）
- 中小企業省力化投資補助金 事務局「スケジュール（一般型）」ページ：第9回の公募開始日と予定日程
- 小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領（第9版）：ウェブサイト関連費の内容と上限、単独申請不可（P14）
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領・登録要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰