中小企業省力化投資補助金（一般型）の第9回は、2026年11月4日に公募が始まりました。申請受付の開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定で、具体的な日付はまだ公表されていません。自社の業務に合わせて作るシステムの開発費は「機械装置・システム構築費」として対象になりますが、見積の出し方や保守契約など、機械の購入にはない条件が付きます。この記事は、システム構築費で申請する場合の条件と、締切までに社内で終えておく準備を順番に並べたものです。数字は2026年11月14日時点の第9回公募要領と事務局のスケジュールページで確認しています。
まず結論
- システム構築費は対象です。専ら補助事業のために使う専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築の経費が、必須の区分「機械装置・システム構築費」に入ります
- 単価50万円（税抜）以上の設備投資が1つ以上必要です。システム構築費以外の経費（外注費、クラウドサービス利用費など）は総額500万円（税抜）までです
- 申請受付開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定で、日付は未確定です。採択発表は2027年3月下旬（調整中）。日付が出てから動くと間に合わないので、11月中に見積と数字の準備を終えます
- 賃上げの基本要件があります。1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす計画を立て、未達なら返還を求められます
- 開発に着手できるのは交付決定の後です。事業実施期間は交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内）です
この記事の対象
- 受発注、在庫、生産管理、予約などの業務システムを開発して、人手のかかる作業を減らしたい中小企業の経営者・担当者
- 第9回に申請するか、次の回に回すかを11月中に決めたい方
- 顧客の申請を手伝う開発会社・代理店の方
市販ツールの導入か開発かで迷っている段階なら、先にシステム開発に使える補助金の使い分けを読むと判断が早くなります。
第9回の日程：確定している日と予定の日
確定している日
- 公募開始：2026年11月4日（水）
予定の日（日付は未確定）
- 申請受付開始：2026年12月上旬（予定）
- 公募締切：2026年12月下旬（予定）
- 採択発表：2027年3月下旬（調整中）
第8回までの締切時刻はいずれも17時でした。第9回の日付と時刻は、事務局のスケジュールページの更新を待ちます。公募は年3〜4回の予定とされていますが、第10回の日程は公表されていません。
事務局の資料ダウンロードページでは、第9回の応募申請の手引き、電子申請マニュアル、事業計画書の様式（その1〜その3）が「準備中」と表示されています（2026年11月14日時点）。様式の公開を待つ間に、様式がなくても進められる準備を先に終えます。
採択された後の期限
- 交付申請：採択発表日から原則2か月以内。期限までに交付申請をしないと採択が取り消されます
- 事業実施期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月後の日まで）。この期間に契約、納品、検収、支払いを終え、実績報告書を提出します
- 実績報告：事業が完了した日から30日を経過した日か、事業完了期限日の早い方まで
システム構築費が対象になる条件
対象になる経費の区分
- 機械装置・システム構築費（必須）：機械・装置や工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、これらと一体で行う改良・据付け
- 外注費：専用設備の設計などの一部を外注する経費。上限は補助対象経費総額（税抜）の1/2
- 専門家経費：1日5万円が上限で、総額の1/2まで。応募時に事業計画書の作成を支援した者への支払いは対象外です
- クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使うクラウドの利用費で、事業実施期間中の分だけ。自社の他の事業と共有するものは対象外です
- 技術導入費、知的財産権等関連経費：どちらも上限は総額の1/3
- 運搬費
機械装置・システム構築費以外の経費は、合計で500万円（税抜）までです。ソフトウェアの月額・年額の利用料は「借用」には当たらず、条件に合えばクラウドサービス利用費に計上します。
システム構築費に求められる書類
- 応募時：50万円以上のシステムについて、仕様と積算根拠が分かる書類（参考見積書、提案書、仕様書など）を添付します。事業計画書にはソフトウェアの発注予定先を書きます
- 見積：積算根拠が明確な見積書と仕様書が必要です。「システム開発一式」のような見積は認められません。発注先1件あたり50万円（税抜）以上なら、同一条件の相見積が原則です
- 交付申請時：システム構築費の明細を提出します
- 実績報告時：要件定義書（費用見積書を含む）か、作業単価・作業工数・作業時間・担当者の勤務記録などの開発費用算出資料を提出します
- 保守：発注先と、3〜5年の事業計画期間の保守・メンテナンス契約を結びます。保守の費用は補助対象外です
- 検査：補助事業者だけでなく、開発の委託先に対する検査を求められる場合があります
開発会社には、見積を頼む段階でこの6点を伝えます。工数と単価を出せない会社、保守契約を結べない会社とは、この補助金では組めません。
対象にならないシステム・経費
- オーダーメイド性のないパッケージソフトを単体で導入する計画（複数を組み合わせて高い省力化効果を出す場合は対象）
- 既存システムやソフトウェアのバージョンアップ・改修（新しく開発するシステムと連携させるための改修は対象）
- 外販を前提とするシステム、利用者に有償で提供するシステムの開発
- 自社の人員で開発・改修する場合の人件費
- 事務用のパソコン、タブレット、スマートフォンなど、ほかの用途にも使える汎用品
- 交付決定の前に発生した経費。いかなる理由でも事前着手は認められません
事業計画書に書いたスケジュールから、事務局が遂行困難と判断した事業も対象外です。要領は例として、極端に開発期間の短いシステム構築を挙げています。
基本要件：労働生産性と賃上げ
3〜5年の事業計画で、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 労働生産性の年平均成長率を4.0%以上にする。労働生産性は、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を労働者数で割った値です
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上にする。目標値は自社で決め、交付申請までに従業員へ表明します
- 事業場内の最低賃金を、毎年、都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にする
- 従業員21名以上の場合は、一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表する。掲載には2週間程度かかります
このほか、省力化指数を計算した計画であること、投資回収期間を根拠資料とともに示すこと、付加価値額が増える計画であることが求められます。資金を金融機関から調達する予定なら、金融機関の確認書を提出します。
給与の目標が未達の場合は達成率に応じて、最低賃金の要件が未達の年は補助金額を事業計画の年数で割った額の返還を求められます。付加価値額が増えず営業赤字が続いた場合や天災など、返還を求められない場合も定められています。目標は「書ける数字」ではなく「払える数字」で決めます。
審査で見られること
書面審査は、補助対象事業としての適格性、技術面、計画面、政策面の4つです。
- 技術面：省力化指数が高いか、投資回収期間が短いか、付加価値額の伸びが大きいか、オーダーメイドの設備・システムか。数字と算出根拠の妥当性が見られます
- 計画面：社内外の体制、最近の財務状況、サイバーセキュリティ対策の状況、スケジュールの妥当性、賃上げ目標の実現可能性
- 足下の賃上げ：補助事業の完了を待たずに行う賃上げも評価されます。応募時の直近決算期から基準年度までの給与の伸びが物価上昇率を上回らない計画は、審査で大幅に不利になると明記されています
- 加点：事業継続力強化計画の認定、成長加速マッチングサービスへの登録、中小機構「省力化ナビ」の活用など10項目。ここに挙げた3つは、応募申請の時点で済んでいることが条件です
ソフトウェア投資やシステム開発の案件は、オンラインの口頭審査の対象に選ばれることがあります。所要時間は1事業者30分程度。対応できるのは代表者などの申請事業者自身で、計画書の作成支援者やコンサルタントは同席できません。
12月締切までの準備：工程表
- 今週：省力化する業務を1つに絞る。あわせて、カタログ注文型の製品カタログに同じ用途の製品がないかを確認します。要領は、一般型を検討する前にカタログを必ず確認するよう求めています
- 今週：GビズIDプライムの有無を確認する。未取得なら最優先で申請します。手順はGビズIDとSECURITY ACTIONの準備にまとめています
- 11月下旬まで：対象業務の現状の作業時間を測る。誰が、月に何時間かけているかが省力化指数と投資回収期間の根拠になります
- 11月下旬まで：開発会社に、機能ごとの工数・単価が分かる見積と仕様書を依頼する。相見積のために2社以上へ同じ条件で頼みます。契約や発注はしません
- 11月下旬まで：決算書と証明書を揃える。法人は、損益計算書と貸借対照表の直近2期分、納税証明書（その2）の直近3期分、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、法人事業概況説明書、役員名簿、株主・出資者名簿です
- 11月末まで：賃上げの試算をする。給与支給総額と最低賃金の目標を、顧問の税理士や社会保険労務士と確認します
- 12月上旬まで：事業計画書（その1〜その3）を書く。第9回の様式が公開されたら、その様式に移します。借入の予定があれば金融機関に確認書を依頼します
- 受付開始後：電子申請に入力し、締切の数日前に提出する
- 2027年3月下旬（調整中）：採択発表。採択後は研修動画を視聴し、2か月以内に交付申請をします
- 交付決定後：開発会社と契約し、開発を始める
現場で実際に起きる失敗5つ
- 締切日の公表を待ってから見積を頼む。機能別の見積と仕様書は、開発会社でも作成に時間がかかります。受付開始から締切までは1か月に満たない見込みなので、11月中の依頼が前提です
- 証明書の種類を間違える。必要なのは納税証明書の「その2」で、法人は直近3期分です。別の種類を取ってしまうと、取り直しで締切前の数日を失います
- 賃上げ目標を採択のために高く書く。目標値は採択後に従業員へ表明し、最終年度に達成を確認されます。届かなければ、達成率に応じて返還を求められます
- 開発スケジュールを14か月いっぱいで組む。検収と支払い、実績報告まで期間内に終える必要があります。開発の遅れを見込んで、納品は期限の2〜3か月前に置きます
- 交付決定の前に開発会社と契約する。採択発表は交付決定ではありません。採択の後に交付申請があり、交付決定の通知日から発注できます
費用の目安（計算例）
例1：従業員30名の製造業が、生産管理システムを2,400万円（税抜）で開発する場合
- 従業員21〜50人の補助上限は3,000万円。補助率は1/2で、補助額は1,200万円です
- 自社の負担は1,200万円と消費税。保守契約の費用は別にかかります
例2：従業員4名の小売業が、在庫・発注システムを1,200万円（税抜）で開発する場合
- 小規模事業者に当たるので補助率は2/3。計算上は800万円ですが、従業員5人以下の補助上限は750万円です
- 補助額は750万円。自社の負担は450万円と消費税です
補助金は、実績報告の後に金額が確定してから支払われます。開発費は一度全額を自社で支払うので、補助金の後払いと資金繰りもあわせて確認してください。
よくある質問
Q. 第9回の締切はいつですか A. 2026年12月下旬の予定で、日付は公表されていません。申請受付開始も12月上旬の予定です。確定した日付は事務局のスケジュールページに掲載されます。
Q. 機械を買わず、システム開発だけでも申請できますか A. 必須の区分「機械装置・システム構築費」には、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築が含まれます。単価50万円（税抜）以上のシステムがあれば区分の条件は満たします。そのうえで、人手不足の解消につながる自社専用のシステムであることを、省力化指数などの数字で示す必要があります。
Q. 第8回に申請して結果待ちです。第9回にも申請できますか A. できません。事務局のスケジュールページに、応募申請・交付申請中の事業者と、交付決定を受けて補助金の支払いが完了していない事業者は申請できないと書かれています。第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定です。
Q. クラウドの月額利用料は対象になりますか A. 専ら補助事業のために使うクラウドサービスの利用費は対象です。対象になるのは事業実施期間中の分で、システム構築費以外の経費の合計500万円（税抜）の枠に入ります。サーバー本体の購入費やパソコン・タブレットは対象外です。
Q. 口頭審査は必ずありますか A. 全員ではなく、一定の基準で選ばれた事業者にだけ連絡が来ます。基準は公表されていませんが、要領はソフトウェア投資やシステム開発を、書面だけでは理解が難しい案件の例に挙げています。システム開発で申請するなら、代表者が計画を自分の言葉で説明できる準備をしておきます。
Q. 交付決定の前に見積を取っても問題ありませんか A. 見積や仕様書の取得は問題ありません。応募時に参考見積書などの添付が求められています。対象外になるのは、交付決定より前の契約・発注・支払いです。
次の一手
今週のうちに、省力化したい業務を1つ決め、その業務に月何時間かかっているかを書き出してください。その数字があれば、開発会社への見積依頼も、申請するかどうかの判断も進められます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。第9回に間に合うかどうかの確認や、計画の組み立ての相談は、問い合わせからお願いします。
出典と更新日
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第9回公募要領（2026年11月）：労働生産性などの定義（P6〜7）、補助上限・補助率・事業実施期間（P8）、基本要件とその他の要件（P9〜11）、返還（P12）、補助対象外となる事業（P13〜14）、対象経費と対象外経費（P19〜22）、見積の条件と経費の上限（P24）、補助事業実施期間と交付申請の期限（P25）、提出書類（P26）、事業計画書の記載事項（P27）、審査項目（P29〜30）、加点（P31〜32）、口頭審査（P33）、実績報告・検査・保守契約（P35〜36）、交付申請の書類（P37）
- 中小企業省力化投資補助金 事務局「スケジュール（一般型）」ページ：第9回の公募開始日と予定日程、過去の回の締切時刻、第8回の採択発表予定、申請できない事業者の注記
- 中小企業省力化投資補助金 事務局「資料ダウンロード（一般型）」ページ：第9回の手引き・電子申請マニュアル・事業計画書様式が準備中であること、指定様式の一覧
- 最終確認日：2026年11月14日。第9回の申請受付開始日と締切日は未確定です。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰