IT導入支援事業者とは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で、ITツールを事務局に登録し、申請者と一緒に申請を進める事業者です。この補助金は自社だけでは申請できず、導入したいツールを扱う支援事業者と組むことが前提になります。支援事業者は事務局のサイトで検索でき、自分で探して選べます。株式会社KMSTも登録を受けた支援事業者の1社ですが、この記事では申請する会社の側に立ち、契約の前に確かめておきたい点をまとめました。内容は2026年11月14日時点の公募要領・登録要領と事務局サイトで確認しています。
まず結論
- IT導入支援事業者は、ツールの販売元であり、申請の共同作成者です。事務局と外部審査委員会の審査を経て登録されます
- 探し方は2通り。入れたいツールから探すか、地域や事業者名から探すか。どちらも事務局サイトの検索でできます
- 選ぶときは、ツールの登録状況、補助対象になる金額、役割分担、交付決定後の日程、導入後3年間の対応の5点を質問します
- 交付申請の最終確認と提出は、申請者本人の仕事です。GビズIDや申請マイページのパスワードを渡して任せることは、不正行為として扱われます
- 代金の一部を後で戻すといった提案をする事業者とは契約しません
この記事の対象
- ベンダーから補助金の提案を受け、その会社に任せてよいか判断したい経営者・総務の担当者
- 導入したいツールは決まっているが、どこに申請を相談すればよいか分からない方
- 顧客に支援事業者を紹介する立場の代理店・士業の方
IT導入支援事業者の役割
事務局が定める5つの役割
IT導入支援事業者登録要領は、支援事業者の役割を次のように定めています。
- 生産性向上に役立つITツールを事務局に登録する
- 申請者に、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う
- 申請者からの問い合わせに対応し、事務局からの指示や指導を仲介する
- 補助金の不正受給を防ぎ、補助事業を管理・監督する
- ITツールの効果を引き出せるよう、導入後も支援する
販売して終わりではなく、不正を防ぐ役目と、導入後の支援まで負う立場です。
申請の中での分担
公募要領の手続きの流れを、誰が行うかで分けると次のようになります。
- 申請者が行う：GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言、申請マイページの開設と基本情報の入力、必要書類の添付、内容の最終確認と宣誓、事務局への提出
- 支援事業者が行う：申請マイページへの招待、導入するITツール情報と事業計画値の入力、事業計画の作成支援
- 交付決定の後：契約・導入・支払いは両者で進め、実績報告は共同で作成して申請者が提出します。導入後の効果報告も、支援事業者が作成を支援し、申請者が提出します
申請マイページとは、申請者が手続きを行う専用の画面のことです。
登録の形は2種類
- 法人（単独）：1つの法人が、ツールの登録から効果報告までを担います
- コンソーシアム：幹事社1社と構成員で組む形です。ツールの契約、導入、代金の請求・受領に複数の事業者が関わる場合は、コンソーシアムを組む必要があります
見積書の発行元、請求書の発行元、振込先が別々の会社になる提案を受けたら、その全社がコンソーシアムの幹事社か構成員として登録されているかを確かめます。
探し方：事務局サイトの検索を使う
事務局サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」には、「ITツールを探す」と「IT導入支援事業者を探す」の2つの入口があります。
- 入れたいツールが決まっている場合：ツール名で検索し、そのツールを登録している支援事業者を確認します
- ツールが決まっていない場合：申請枠と、ツールに求める機能から絞り込みます。AI機能を持つツールだけに絞ることもできます
- 近くの事業者に頼みたい場合：対応希望エリアを都道府県で指定します
- 今の取引先に聞く：会計ソフトの販売店やシステム会社が、すでに登録を受けていることがあります
検索を使うときの注意点が3つあります。
- 登録済みのITツールが無い支援事業者は、検索結果に出ません
- オプションと役務、PC・タブレットなどの機器は、ツールの検索結果に含まれません
- 前年度から移行登録中のツールは、順次反映のため表示されない場合があります。見つからないときは、支援事業者に登録状況を直接尋ねます
選ぶときに聞く質問5つ
- 「入れたいツールは2026年度の登録が済んでいますか。申請できる枠と、プロセスの数も教えてください」。ITツールの登録は年度ごとです。プロセスとは、会計や在庫などソフトが受け持つ業務の種類で、補助額150万円以上の申請には4プロセス以上が必要です。ツールの構成で、申請できる金額が変わります
- 「見積のうち、補助対象になる金額とならない金額を分けてください」。申請代行費、交通費、消費税は補助対象外です。導入設定や研修などの役務は合計200万円までで、ソフトに比べて著しく高い役務も認められません。費目の線引きは補助金で買えるもの・買えないものにまとめています
- 「申請で当社がやることと、御社がやることを一覧でください」。入力から提出まで全部引き受けると答える事業者は避けます。申請マイページのIDとパスワードを、支援事業者を含む第三者に渡さないことは申請要件です
- 「交付決定の後、契約から実績報告までの日程と支払い方法を教えてください」。交付決定前の契約・発注は対象外です。支払いは銀行振込かクレジットカードの1回払いで、請求を受けてから支払う順番も決まっています
- 「導入後3年間の効果報告と、途中で解約した場合の扱いを教えてください」。効果報告は導入後3年度分あります。導入したツールを解約・利用停止すると辞退の手続きが必要になり、補助金の返還になる場合があります
5つとも、公募要領と登録要領に答えが書いてある質問です。答えに詰まる事業者や、要領と違う説明をする事業者とは、申請の途中で行き違いが起きやすくなります。
任せきりにして起きる失敗5つ
- GビズIDのIDとパスワードを渡して入力を任せる。事務局は、補助対象者以外が申請手続きを代理で行う行為を、不正行為の例に挙げています。申請者本人が手続きをしていないと判断されると、交付決定の取消しに加え、支援事業者の登録取消しにもなり得ます
- 連絡先に支援事業者のメールアドレスや電話番号を登録する。登録する携帯電話番号とメールアドレスは、申請者自身が管理するものに限られます
- 事業計画の数字を見ないまま宣誓する。労働生産性や賃上げの計画値は、申請者が3年間報告する数字です。賃上げが必須の申請で未達になると、補助金の返還を求められます
- 「先に契約だけ済ませましょう」に応じる。交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたツールは、補助金を受けられません
- 計上した導入研修が実施されない。事務局は、導入研修を受けたことにして実際にはメールで手順が送られただけという例を、不正行為として示しています。研修や設定の実施記録は、申請者の側でも残します
審査で見られる点は落ちる申請の共通点、申請前の準備はGビズIDとSECURITY ACTIONの準備で扱っています。
断るべき提案
事務局は、次のような販売方法を不正行為として明示しています。
- ITツールの代金を、後日、支援事業者や第三者が返金する
- 紹介料やコンサルティング料の名目で、申請者に資金を戻す
- ポイントやクーポンで購入額を減らし、証憑（支払いを証明する書類）の金額と実際の支払額が合わなくなる
不正と判断されると、交付決定の取消し、補助金の返還、支援事業者の登録取消しになります。登録取消しとなった支援事業者は、事務局サイトで公表されます。「自己負担がなくなる」という説明を受けたら、その時点で断ってください。
よくある質問
Q. 支援事業者に支払う申請サポートの費用は補助されますか A. 補助されません。補助金の申請や報告に係る申請代行費は補助対象外です。サポート料がかかるか、いくらかを契約の前に確認します。
Q. 通常枠とインボイス枠の両方に申請する場合、同じ支援事業者にする必要がありますか A. 必要ありません。事務局のよくあるご質問では、枠ごとに同じ支援事業者でも別々の支援事業者でも構わないとされています。
Q. 当社はIT導入支援事業者として登録しています。自社の製品を自社に導入して申請できますか A. できません。2026年度にIT導入支援事業者として登録されている事業者は、申請者になれません。支援事業者の代表者や役員が、別の会社として申請することも認められていません。
Q. 支援事業者とトラブルになったら、事務局が間に入ってくれますか A. 登録要領では、申請者との係争やトラブルは当事者間で解決するものとされ、事務局は責任を負いません。役割分担と費用は、口頭ではなく書面で残しておきます。
Q. 支援事業者が決まる前に、自分で準備できることはありますか A. GビズIDプライムの取得は先に進められます。履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、直近分の法人税の納税証明書、直近の決算書も、自社で用意する書類です。
Q. 登録されている事業者なら、どこに頼んでも同じですか A. 登録は、事務局と外部審査委員会の審査を経ていることを示します。ただ、提案の内容や導入後の支援の体制は事業者ごとに違います。上の5つの質問で、自社に合うかを確かめてください。
次の一手
候補の支援事業者に、上の5つの質問を送ってみてください。返ってきた答えを公募要領と照らすと、任せてよい相手かどうかが分かります。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っており、IT導入支援事業者としても登録を受けています。他社から受けた提案の確認も、問い合わせからご相談いただけます。
出典と更新日
- デジタル化・AI導入補助金2026 IT導入支援事業者登録要領：支援事業者の定義、役割、登録形態、業務内容、留意事項（トラブルの扱い、登録取消しと公表）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）2026年10月9日版：共同申請の仕組み、申請要件、補助対象外の経費、手続きの流れ、事業実施と支払方法、効果報告、留意事項
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「ITツール・IT導入支援事業者検索」「IT導入支援事業者とは」：検索の方法と注意点、役割、登録形態
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「不正行為にご注意ください」：不正行為の例と措置
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「よくあるご質問（通常枠）」：枠ごとの支援事業者、支援事業者自身の申請可否、必要書類
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の内容は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰