東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業｜対象経費と国のAI導入補助金との違い

東京都の受付状況と、制度の基本

2026年9月26日現在、東京都の公式ページは第1回の受付終了を案内しています。第2回は9月頃の予定とされていますが、申請フォームは受付停止の表示です。本記事では受付開始を確認できていないため、募集中とは案内していません。[1]

第1回の案内では、助成限度額は最大150万円、申請できる助成金の下限額は5万円です。助成率は2分の1以内、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内とされています。次回も同じ条件になるとは限らないため、新しい募集要項での確認が必要です。[1]

上限額は受け取れる金額の約束ではありません。まずは必要な機能と見積もりを整理し、そのうち対象になる費用を確認します。

国のデジタル化・AI導入補助金との比較

表は横にスクロールできます →

『国に登録されていないツールだから、東京都なら使える』とまでは判断できません。東京都にも販売形態や機能、対象外経費の条件があります。一方、国に登録されているツールでも、東京都で同じ条件のまま対象になるとは限りません。それぞれの要件に照らして確認します。

国の通常枠は、業務プロセスを1種類以上含むソフトウェアが必要で、汎用プロセスだけでは申請できません。[5]詳しくは、AI導入補助金の対象ツール・研修・個別開発の違いを確認してください。

市販ツールの設定と、個別開発を分ける

東京都の制度では、申請時点で価格・仕様・サービス内容を公開し、一般に購入できるパッケージやクラウドサービスが基本です。パッケージを使わずにゼロから開発するソフトウェアなどは対象外とされています。[2]

例えば販売管理の見積もりであれば、既存製品の利用料、初期設定、データ移行、独自機能の開発を分けて確認します。『自社に合わせる』という説明でも、設定を変えるだけの場合と、コードを書いて機能を追加する場合では作業が違います。販売元に、標準機能でできることと、追加作業が必要なことを説明してもらいましょう。

第1回募集要項では、関連経費の助成上限額は50万円です。PC・タブレットなどの汎用機器や、OSなどの汎用性の高いソフトウェアも対象外の例に挙げられています。機器には専用用途に限る例外があるため、機器一式としてまとめず個別に確認してください。[2]

契約と支払いは、対象期間を確認してから

東京都の制度では、助成対象期間内に発注または契約、実施、支払いを完了する必要があります。交付決定前に契約し、支払いだけ後にすればよいという扱いではありません。また、助成金は事業の実施確認後に支払われるため、先に必要な代金を支払う資金計画を用意します。[3]

国と東京都の両方を検討する場合も、同じ費用への重複受給を前提にしないでください。東京都のFAQでは、同一経費について他の自治体・国の制度と両方の交付決定を受けた場合、どちらかを取り下げる扱いです。公社内の別事業への同一経費の併願も認められていません。[3]

すでに発注や契約をしている場合は、その事実を最初に伝えます。日付を曖昧にしたまま計画を組み直しても、判断は進みません。見積書、契約書、申込画面など、現在の状況が分かる資料をそろえましょう。

申請前に、使う人と導入後の仕事を決める

補助金の条件に合っていても、入力する人が決まらなければ、ツールの運用は始まりません。導入の担当者と実際に使う人で、次の項目を確認してください。

• どの転記・連絡・集計を減らすのか
• 情報を入力する人と、結果を確認する人は誰か
• 今あるデータを移す必要があるか
• 使い方の説明と、導入後の問い合わせを誰が担当するか
• 月額料金、保守費、追加作業を含めて継続できるか

AIを使う機能なら、出力内容を人が確認する場面も決めます。操作を覚えるための研修と、システムを導入する作業は、見積もりでも役割を分けて考えると整理しやすくなります。

KMSTでは、業務の手間と導入したい内容を伺い、申請準備・AI研修・導入支援のうち、必要な支援範囲を一緒に整理します。制度が決まっていない段階でもご相談いただけます。