親族内・従業員承継の補助金準備｜承継日と設備投資の予定をどう合わせるか

申請・承継・設備投資の3つの日程を分ける

2026年9月26日時点で、16次公募は要領公開済み・申請受付前です。受付期間は2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00の予定です。[1]

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承継対象期間は公募要領、投資の手続きは公式FAQで確認できます。5年かけて承継できることと、5年後まで設備を購入できることは同じではありません。[2][3]

設備の更新が先で、代表交代はその後という計画も、制度要件に合うかを検討できます。取引先への引継ぎや後継者の準備に必要な期間も含め、予定を一本の年表にしてみてください。

後継者と、実際に引き継ぐ内容を確認する

事業承継促進枠は、後継者が中心となって生産性向上に取り組む制度です。法人の後継者には、対象会社の役員・従業員としての一定の経験、または現経営者の親族で対象会社の代表経験がないことなどの要件があります。親族か従業員かだけで判断せず、本人の経歴を確認します。[2]

法人では、代表者名を変更するだけでなく、株式取得などによる所有権の移転を含む実質的な承継が必要です。代表交代日と株式の移転予定は、分けて整理してください。[3]

あわせて、取引先との関係、見積の判断、品質管理、資金繰りなど、いま誰が決めているかを書き出します。肩書きが変わった後も前経営者に確認が集中しそうな仕事は、早めに引継ぎ方法を考えておきます。

設備名より先に、後継者が変えたい仕事を書く

「新しい機械を買う」「受発注をデジタル化する」だけでは、投資の必要性を説明しきれません。後継者が引き継いだ後、どの仕事をどう変えたいかを具体化します。社内で話す際は、次の順番が使いやすくなります。

1. 現状：誰が、どの作業に、どれくらい時間を使っているか
2. 原因：設備の制約、転記、確認待ちなど、何が負担になっているか
3. 投資：その原因を減らすために、何を導入するか
4. 運用：導入後は誰が使い、例外やトラブルを誰が判断するか
5. 効果：作業時間、処理件数、粗利益など、何を記録して確かめるか

例えば、前経営者だけが知っている見積の判断を引き継ぐなら、システム導入の前に、過去の見積と判断基準を整理します。入力画面だけ作っても、価格を決める材料が残らなければ引継ぎは進みません。

AIの活用を考える場合も、任せる作業と人が確かめる部分を先に決めます。申請書に新しい言葉を増やすより、毎日の仕事がどう変わるかを説明できる計画にします。

制度上も、5年間の事業計画で、付加価値額または1人当たりの付加価値額を年3％向上させる計画が求められます。売上だけを大きく置かず、投資によって処理件数や利益がどう変わるか、計算の根拠を用意します。[3]

見積・納期・資金をそろえてから、申請の準備へ

投資内容が見えたら、候補の設備やシステムについて、仕様、価格、納期を確認します。補助事業期間に納品や支払いが収まるか、導入中に業務を止める必要があるかも見ておきます。

事業承継促進枠では、交付決定前に契約・発注した経費は対象になりません。見積取得と正式発注を分け、社内の担当者や発注先にも予定を共有しておきます。[3]

資金の表には、設備代、消費税、対象外の費用、導入後の維持費を記載します。補助金を受け取る前の支払資金も必要なので、借入が必要なら金融機関との相談時期も決めます。補助金の入金だけを当てにして、発注日を決めないようにします。[2]

承継の時期に担当者が変わっても困らないよう、見積、契約、納品、支払いの記録を誰が保存するかまで決めておくと、実施後の報告にも対応しやすくなります。

最初の相談には、完成した計画書は不要

まず、現経営者と後継者の間で、承継の予定と投資の目的を共有します。内容が固まり切っていなくても、未定の項目を区別して書けば、次に何を決めるかが見えてきます。

• 現経営者・後継者と、それぞれが担当している仕事
• 代表交代や株式移転を予定している時期
• 改善したい仕事と、導入候補の設備・システム
• 概算予算、資金の見込み、稼働させたい時期
• 社内担当者、金融機関や税理士などの相談先

申請にはGビズIDプライムや、認定経営革新等支援機関の確認書などの準備が必要です。制度の確認は、締切直前まで待たずに進めます。[2]

設備・IT投資の対象経費や発注前の確認点は、事業承継促進枠の設備・IT投資に関する記事でも整理しています。