広告費やチラシ代を費目として申請できる国の制度は、この記事で確認した4つの中では小規模事業者持続化補助金だけです。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、広告宣伝にあたるものをITツールの登録対象外と定めています。省力化投資補助金の対象経費にも、広告宣伝費の区分はありません。補助金で広告を出したいと考えたら、まず自社が持続化補助金の対象になる規模かどうかで道が分かれます。数字は2026年11月14日時点の各制度の公募要領で確認しています。
まず結論
- 持続化補助金（第20回）は、チラシ・看板・新聞雑誌広告・ネット広告・SNS広告を広報費として申請できます。広報費の補助金は30万円までで、広報費だけの申請はできません
- 持続化補助金を使えるのは小規模事業者だけです。商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他と宿泊業・娯楽業は20人以下が条件です
- デジタル化・AI導入補助金は、広告費が対象外です。顧客管理や販促に使うソフトは、事務局に登録されたITツールなら対象になります
- 自治体の補助金は、対象・上限・締切が制度ごとに違います。所在地の制度を1つずつ確認します
- どの補助金でも、交付決定の前に発注した広告は対象外で、補助金は後払いです
この記事の対象
- 補助金で自社の商品・サービスの販促を強化したい中小企業の経営者・販促担当の方
- 広告代理店や制作会社から「補助金で広告が出せます」と言われ、何が対象かを自分で確かめたい方
- 顧客に販促の提案をする代理店・制作会社の方
最初に見るのは「対象経費の一覧に広告があるか」
補助金は、制度ごとに補助対象経費の一覧が決まっています。一覧に広告の費目がなければ、販促にどれだけ効く広告でも申請できません。4つの制度を公募要領で並べました。
小規模事業者持続化補助金（第20回）
- 広告の扱い：広報費として対象
- 補助率と上限：補助率3分の2以内、全体の補助上限は50万円（特例による上乗せあり）。広報費の補助金は30万円まで
- 条件：広報費だけの申請は不可。ほかの費目と一緒に申請します
- 締切：2026年12月15日（火）17時。様式4（事業支援計画書）の発行依頼は12月4日（金）まで
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
- 広告の扱い：対象外。ITツール登録要領は「広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの」をITツール登録の対象外としています
- 対象になるもの：IT導入支援事業者（事務局に登録された販売会社）が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用
- 販促に関係する対象：公募要領の業務プロセス一覧には、顧客対応・販売支援としてCRM（顧客管理）、MA（見込み客の管理と育成）、SFA（営業支援）が挙がっています。広告を出す費用は出ませんが、問い合わせや顧客情報を受け止めるソフトは登録ツールなら対象です
- 補助率と補助額：補助率2分の1以内、補助額5万円以上450万円以下（150万円以上は4プロセス以上）
中小企業省力化投資補助金（一般型）
- 広告の扱い：対象経費に広告宣伝費の区分はありません
- 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
人材開発支援助成金
- 広告の扱い：対象外。従業員の訓練にかかる受講料と訓練中の賃金を助成する制度です
- 販促や営業の担当者が、業務で使うデジタル技術を学ぶ訓練は、要件を満たせば対象になり得ます
持続化補助金の広報費：対象になる広告・ならない広告
広報費は、パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告などを作り、広報媒体を使うための経費です。
対象になる例
- チラシ・カタログの外注や発送、看板の作成・設置
- 新聞・雑誌などへの商品・サービスの広告
- インターネット広告、バナー広告、SNS広告とその運用代行費
- 郵送やメールによるDMの発送、インターネットでのプレスリリース配信
- 商品・サービスの宣伝のための画像・動画の作成
- 街頭ビジョンやデジタルサイネージへの広告掲載
対象にならない例
- 商品・サービスの宣伝を目的としない広告・看板、会社案内のパンフレット
- 求人広告
- 名刺、金券・商品券
- 配らなかったチラシ、補助事業の期間外に掲載した広告
- 売上高や販売数量、契約数に応じて課金される費用、成功報酬型の費用
対象になるのは、補助事業計画に書いた商品・サービスの広報です。商品名や宣伝文句、事業者名が入っていない広告は、単なる会社のPRとして対象外になります。第19回までとの違いや費目の分け方は、持続化補助金 第20回の広報費・ウェブサイト関連費で詳しく整理しています。
従業員数で分かれる選択肢
持続化補助金の対象になる規模
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業、製造業その他：常時使用する従業員20人以下
- 会社役員、同居の親族、日雇いや2か月以内の短期雇用の方は従業員数に含めません
この規模なら、広報費とほかの費目を組み合わせた申請を検討できます。
対象にならない規模
従業員が6人以上の小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）や、21人以上の製造業は、持続化補助金を使えません。この場合の選択肢は次の3つです。
- 所在地の自治体や商工団体の補助金で、広告宣伝や販路開拓を対象にしたものを探す
- 広告費は自社の予算で出し、問い合わせ管理や顧客管理のソフトをデジタル化・AI導入補助金で導入する
- ほかの国の補助金を検討するときは、公募要領の対象経費の一覧に広告宣伝の費目があるかを最初に確認する
自治体の補助金を探すときの確認点
自治体の制度は数が多く、内容もそれぞれ違います。都道府県・市区町村と、地元の商工会議所・商工会のサイトで探し、次の5点を確認します。
- 対象者：業種、規模、創業からの年数、所在地の条件
- 対象経費：広告の出稿費まで出るのか、制作費だけなのか
- 補助率と上限額
- 受付期間と、予算に達した時点で締め切るかどうか
- 国の補助金との重複：持続化補助金は、国が助成するほかの制度と同じ内容の事業を対象外としています。自治体の制度でも国の資金で実施されているものは重複にあたる場合があるため、両方の窓口に確認します
現場で実際に起きる失敗5つ
- すでに契約した広告を申請する。交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。採択の通知が届いた段階でも、まだ発注できません。理由と日付の揃え方は交付決定前の発注にまとめました
- 会社の知名度を上げる広告や求人広告を入れる。対象は、計画に書いた商品・サービスを売るための広告です
- 広告とチラシだけで計画を組む。ネット広告もチラシも同じ広報費です。広報費だけの申請はできず、2つを合わせても広報費の補助金は30万円までです
- ネット広告の証拠を残していない。発注日が分かる取引画面、請求額が分かる書類、広告が表示された画面を出せないと対象外になります。個人のクレジットカードで払った場合も、帳簿で立替払いと確認できなければ対象外です
- 期間内に配り切れない、掲載が終わらない。配らなかったチラシや期間外の掲載分は対象から外れます
費用の目安（計算例）
持続化補助金（補助率3分の2、特例なし）で計算します。金額は税抜です。
ネット広告45万円と展示会の出展費30万円を申請する場合
- 広報費：45万円の3分の2で30万円（上限ちょうど）
- 展示会等出展費：30万円の3分の2で20万円
- 補助金の合計は50万円、自社の負担は75万円から50万円を引いた25万円です
ネット広告60万円とチラシ30万円を申請しようとした場合
- どちらも広報費なので、広報費だけの申請になり、このままでは申請できません
- ホームページの改修など別の費目を加えても、広報費の補助金は30万円までです。広告とチラシの合計90万円のうち、60万円は自社の負担になります
広告費の大半を補助金でまかなう計画は立てられません。補助金は、販路開拓の計画の一部を支えるものとして見積もります。
よくある質問
Q. ネット広告やSNS広告は対象ですか A. 持続化補助金の第20回では、インターネット広告、バナー広告、SNS広告が広報費の対象例に載っています。補助事業の期間内に掲載した分で、発注・請求・掲載の証拠を出せるものに限ります。
Q. 広告代理店に払う運用代行費は対象ですか A. 持続化補助金の広報費の対象例に「SNS広告、運用代行費」があります。売上や契約数に応じて払う成功報酬型の費用は対象外です。
Q. 今出している広告を、そのまま補助金で続けられますか A. 交付決定の前に契約・発注した分は対象外です。交付決定の後に新しく契約し、補助事業計画に書いた販路開拓の取組として出す広告が対象になります。
Q. ホームページの制作費は広告費に入りますか A. 持続化補助金では、広報費ではなくウェブサイト関連費という別の費目です。上限や条件はホームページ制作に使える補助金で整理しています。
Q. デジタル化・AI導入補助金で、広告の運用ツールは対象になりますか A. 広告宣伝にあたるものや広告宣伝費用を含むものは、ITツールの登録対象外です。顧客管理などのソフトが登録されているかは、事務局のITツール検索で確認します。対象になる費目の分け方は補助金で買えるもの・買えないものも参考にしてください。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか A. 後払いです。広告を出し、支払いを済ませ、実績報告を出した後に振り込まれます。持続化補助金の第20回は、採択発表が2027年3月頃の予定です。
次の一手
自社の業種と、常時使用する従業員の数を確認してください。持続化補助金の対象になる規模かどうかで、検討する制度が決まります。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。販促の計画に合う制度が分からない場合は、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第9版（2026年11月5日）：補助上限・補助率・日程（P.3）、補助対象者（P.4）、補助対象外となる事業（P.7）、広報費（P.13〜14）、対象外経費（P.19〜20）、電子商取引と支払方法（P.21）
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領：ITツール登録の対象外となるもの（P.13〜14。広告宣伝に類するもの）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）：補助対象経費の定義（P.17）、業務プロセス一覧（P.40）、補助率・補助額
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第9回公募要領（2026年11月）：補助対象経費の区分（P.19〜21）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年度版パンフレット」：助成の対象が訓練経費と賃金であること
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰