小規模事業者持続化補助金の第20回では、広報費もウェブサイト関連費も、受け取れる補助金はそれぞれ30万円までで、その費目だけの申請はできません。第19回までは「ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）」という決まりで、広報費に上限の記載はありませんでした。古い回の解説を見て計画を立てると、申請額の組み方を誤ります。この記事は、第20回の公募要領と公式の「申請時によくあるご質問」の該当ページを開き、2つの費目の決まりと申請額の計算を整理したものです。数字は2026年11月14日時点の公募要領第9版（2026年11月5日付）で確認しています。
まず結論
- 広報費とウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の上限がそれぞれ30万円です。どちらも、その費目だけの申請はできません
- 広報費とウェブサイト関連費の2つを組み合わせた申請は可能です。賃金引上げ特例で全体の上限が上がっても、2つの費目の30万円は上がりません
- インターネット広告とSNS広告は、第20回では広報費に入ります。第19回まではウェブサイト関連費でした
- 申請の締切は2026年12月15日（火）17時。商工会・商工会議所に頼む様式4（事業支援計画書）の発行依頼は12月4日（金）までです
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。採択発表は2027年3月頃の予定で、発注できるのはその後の交付決定日からです
この記事の対象
- チラシ、ネット広告、ホームページ、ECサイトで自社の商品やサービスを売りたい小規模事業者の方（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他と宿泊業・娯楽業は20人以下）
- 「ホームページは最大50万円」「申請額の4分の1まで」という説明を読んだことがある方
- 持続化補助金を顧客に案内する制作会社・広告代理店・士業の方
第20回の上限・補助率・日程
- 補助上限：50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方を満たすと200万円が上乗せされます
- 補助率：3分の2以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3以内）
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8つ
- 申請受付：2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時まで。電子申請のみです
- 様式4の発行受付：12月4日（金）まで。要領には、締切以降の発行依頼は「いかなる理由があってもできません」と書かれています
- 採択発表：2027年3月頃の予定。交付決定は、見積書をすぐに出した場合でも採択発表から1〜2か月かかることがあると明記されています
- 補助事業の実施期限：2028年3月31日（金）
商工会の地区と商工会議所の地区で、申請先と問い合わせ先は分かれます。公募要領は同じ第9版で、広報費とウェブサイト関連費の決まりも同じです。
広報費の決まり
広報費は、パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告などを作り、広報媒体を使うための経費です。
対象になる経費の例
- チラシ・カタログの外注や発送
- 新聞・雑誌などへの商品・サービスの広告、看板の作成・設置
- インターネット広告、バナー広告、SNS広告とその運用代行費
- 郵送やメールによるDMの発送、インターネットでのプレスリリース配信
- 商品・サービスの宣伝のための画像・動画の作成、電子パンフレットの作成
- 街頭ビジョンやデジタルサイネージへの広告掲載
対象にならない経費の例
- 商品・サービスの宣伝を目的としない広告・看板、会社案内のパンフレット、求人広告
- 名刺、金券・商品券
- チラシなど配布物のうち、配らなかった分・使わなかった分
- 補助事業の期間外に掲載した広告、期間外に配った配布物
- 宣伝広告が載っていない販促品
上限と申請の条件
- 広報費の補助金交付申請額は30万円が上限です
- 広報費だけの申請はできません。必ずほかの経費と一緒に申請します
- 対象は、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報です。商品名や宣伝文句、事業者名が入っていない単なる会社のPRは対象外です
- 月額で払う広告（サブスク型）も対象ですが、補助事業の期間内に掲載された分だけです
ウェブサイト関連費の決まり
ウェブサイト関連費は、販路開拓のためのウェブサイトやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費です。
対象になる経費の例
- 商品販売のためのウェブサイトの作成や更新
- 効果や作業内容がはっきりしたSEO対策
- ウェブサイトに載せる宣材写真、商品・サービスを売るための画像や動画の作成
- 顧客管理システムの構築、アプリケーション開発、業務効率化のためのソフトウェア
対象にならない経費の例
- ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイスの費用
- 補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
- すでに導入しているソフトウェアの更新料、一般事務用のソフトウェア
- 有料で配信する動画、有料講座で使う動画や電子教材の制作費
上限と申請の条件
- ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円が上限です
- ウェブサイト関連費だけの申請はできません
- 公式Q&Aでは、単なる会社案内のホームページは対象外で、新商品の広報など販路開拓を目的としたものが対象になり得るとされています
- 50万円（税抜）以上で作成・更新したウェブサイトは処分制限財産にあたり、一定期間（通常は取得日から5年間）、目的外の使用や廃棄が制限されることがあります
第19回までとの違い：古い解説の読み替え
第17回（第2版）、第18回（第4版）、第19回（第6版）の公募要領を公式サイトで開いて、第20回と比べました。
第17〜19回の決まり
- ウェブサイト関連費：補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）が上限。単独申請は不可
- 広報費：上限と単独申請不可の記載はなし
- インターネット広告、バナー広告、SNS広告と運用代行費：ウェブサイト関連費の対象例に掲載
第20回の決まり
- ウェブサイト関連費：30万円が上限。単独申請は不可
- 広報費：30万円が上限。単独申請は不可
- インターネット広告、SNS広告と運用代行費：広報費の対象例に掲載
読み替えで変わること
- 補助金を50万円申請する場合、第19回まではウェブサイト関連費に充てられるのは4分の1の12.5万円まででした。第20回は30万円までです
- 特例で申請額が200万円ある場合、第19回までは最大50万円でした。第20回は30万円までです
- チラシや看板だけで申請する計画は、第20回では出せません。機械装置等費や展示会等出展費など、ほかの費目を組み合わせます
解説記事や制作会社の資料に「4分の1」「最大50万円」と書かれていたら、第19回以前の情報です。次の公募回で決まりが変わる可能性もあるので、申請する回の要領で確認してください。
申請額の計算例
金額は税抜で計算します（消費税は原則として補助対象外です）。補助率は3分の2とします。
ホームページ制作60万円とチラシ15万円を申請する場合
- ウェブサイト関連費：60万円の3分の2は40万円。上限があるので30万円
- 広報費：15万円の3分の2で10万円
- 補助金の合計は40万円、自社の負担は75万円から40万円を引いた35万円です
ホームページ制作45万円とネット広告45万円を申請する場合
- ウェブサイト関連費：45万円の3分の2で30万円
- 広報費：45万円の3分の2で30万円
- 合わせると60万円ですが、特例のない申請は全体の上限が50万円なので、補助金は50万円。自社の負担は40万円です
補助率が3分の2のとき、1つの費目で30万円に届く経費は45万円です。それを超える見積を計上しても、その費目の補助金は増えません。
現場で実際に起きる失敗5つ
- 古い上限で計画を組む。「ホームページに50万円まで出る」前提で100万円超の見積を取り、申請の直前に30万円が上限だと気づく例です。見積の依頼前に、申請する回の要領を開きます
- ホームページだけ、チラシだけで申請しようとする。その費目だけの申請はできません。広報費とウェブサイト関連費の組み合わせ、または他の費目との組み合わせにします
- 採択の通知で発注する。発注・契約・支払いができるのは、交付決定通知書に書かれた交付決定日からです。採択通知書だけでは始められません
- ネット広告の証拠が残っていない。発注日が分かる取引画面、請求額が分かる書類、広告が表示された画面を出せないと対象外になります。個人のクレジットカードで払うと、帳簿で立替払いと確認できない場合は対象外です
- 期間内に公開が終わらない。期間内に運用に至らなかったホームページや、期間外に掲載した広告は対象外です。制作会社の納期を先に確認します
交付決定前の発注がなぜ対象外になるかは、交付決定前の発注で制度ごとに整理しています。
よくある質問
Q. ホームページ制作だけで申請できますか A. できません。ウェブサイト関連費だけの申請は不可と要領に書かれています。広報費やほかの費目と組み合わせます。制作会社の選び方を含めた整理はホームページ制作に使える補助金にまとめました。
Q. 広報費とウェブサイト関連費の2つだけで申請できますか A. できます。公式Q&Aに、2つを組み合わせた申請は可能と書かれています。それぞれ30万円が上限で、特例のない申請は全体の上限が50万円です。
Q. 賃金引上げ特例を使えば、30万円の上限も上がりますか A. 上がりません。公式Q&Aで、特例が適用されても広報費とウェブサイト関連費の上限は上乗せされないと答えています。
Q. ロゴをチラシとホームページの両方で使う場合は、どちらの費目ですか A. ウェブサイト関連費です。紙の媒体とウェブの両方で使うロゴや画像は、ウェブサイト関連費に計上します。SNS広告用の画像やメールのDMは広報費です。
Q. 従業員が10人の小売店は申請できますか A. できません。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は、常時使用する従業員が5人以下の事業者が対象です。役員や同居の親族は従業員数に含めません。対象外になる場合の選択肢は広告費に使える補助金の比較で扱っています。
Q. 今から準備して第20回に間に合いますか A. 様式4の発行依頼が12月4日までなので、経営計画と補助事業計画を11月中に書き上げ、商工会・商工会議所に早めに連絡する日程になります。電子申請に使うGビズIDプライムのアカウントは取得に数週間かかるため、未取得なら先に申し込みます。
次の一手
申請する回の公募要領で、広報費とウェブサイト関連費のページを開き、計画している経費がどちらの費目に入るかを書き出してください。費目ごとの金額が出れば、上限に当たるかどうかはすぐに計算できます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。経費の分け方や計画の組み方で迷う場合は、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第9版（2026年11月5日）：補助上限・補助率・日程（P.3、P.7）、補助対象者（P.4）、広報費（P.13〜14）、ウェブサイト関連費（P.14〜15）、交付決定前の発注等（P.19、P.24）、電子商取引と支払方法（P.21）、GビズIDプライムの取得にかかる期間（P.23）
- 同「申請時によくあるご質問」第20回：ホームページ制作の扱い（Q3-4）、経費区分（Q3-9、Q3-10、Q3-21、Q3-23）、上限の考え方と組み合わせ申請、特例時の扱い（Q3-19、Q3-20、Q3-24）、サブスク型広告（Q3-32）
- 同 第17回公募要領 第2版、第18回公募要領 第4版、第19回公募要領 第6版：広報費（P.12〜13）とウェブサイト関連費（P.13〜14）の旧規定
- 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局の申請ページ：商工会地区でも同じ公募要領第9版が掲載されていること
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰