ホームページ制作に使える国の補助金は、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費が中心です。ただし第20回では、ホームページ制作だけの申請はできず、この費目で受け取れる補助金は30万円までです。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、ホームページ制作を対象にしていません。この記事は、制度ごとの扱いを公募要領で確認し、見積の組み方と制作会社に確認する質問をまとめたものです。数字は2026年11月14日時点の公募要領で確認しています。
まず結論
- 持続化補助金（第20回）のウェブサイト関連費は、補助金が30万円までで、単独では申請できません。チラシや広告（広報費）、設備などの費目と組み合わせます
- 対象は、商品やサービスを売るための販路開拓を目的としたサイトです。単なる会社案内のホームページは対象になりません
- 申請できるのは小規模事業者です。商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他と宿泊業・娯楽業は20人以下で、個人事業主も含まれます
- デジタル化・AI導入補助金は、ホームページ制作を対象外としています。自治体の補助金は制度ごとに確認が要ります
- 契約と制作の開始は交付決定の後です。第20回は採択発表が2027年3月頃の予定なので、すぐに公開したいサイトには合いません
この記事の対象
- ホームページやECサイトを新しく作る、または作り直す予定の小規模事業者・個人事業主の方
- 制作会社から「補助金で作れます」と言われ、条件を自分で確かめたい方
- 顧客に補助金を案内する制作会社の方
制度ごとのホームページ制作の扱い
小規模事業者持続化補助金（第20回）
- 扱い：ウェブサイト関連費として対象
- 補助率と上限：補助率3分の2以内、全体の補助上限は50万円（特例による上乗せあり）。ウェブサイト関連費の補助金は30万円まで
- 条件：ウェブサイト関連費だけの申請は不可
- 締切：2026年12月15日（火）17時。商工会・商工会議所に頼む様式4（事業支援計画書）の発行依頼は12月4日（金）まで
デジタル化・AI導入補助金2026
- 扱い：対象外。ITツール登録要領は、ホームページ制作ツールなどで作った簡易なアプリケーションや「ホームページと同様の仕組みのもの」、制作ツールのうち追加開発の費用を含むものを、ITツール登録の対象外としています
- 対象になるもの：事務局に登録されたITツール。予約管理、顧客管理、受発注など業務の機能を持つソフトが登録されていれば、その導入費用は対象です
- 注意：予約の受付で、顧客側の画面を新しく制作する費用は、スクラッチ開発（一から作る開発）にあたるため対象外と公募要領に書かれています
中小企業省力化投資補助金（一般型）
- 扱い：人手不足に対応する省力化投資を支援する制度で、対象経費にホームページ制作や広告の区分はありません
自治体の補助金
- 扱い：ホームページの作成や改修を対象にした制度を持つ自治体があります。対象者、上限額、受付期間は自治体ごとに違うので、所在地の都道府県・市区町村と商工会議所・商工会のサイトで確認します
ウェブサイト関連費で対象になる費用・ならない費用
ウェブサイト関連費は、販路開拓のためのウェブサイトやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費です。新規の制作だけでなく、更新や改修も定義に入っています。
対象になる例
- 商品販売のためのウェブサイトの作成や更新
- ウェブサイトに載せる宣材写真の制作、商品・サービスを売るための画像や動画の作成
- 効果や作業内容がはっきりしたSEO対策
- 顧客管理システムの構築、販促に役立てる顧客管理ソフト
対象にならない例
- ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイスの費用
- 補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
- 撮影に使う被写体や商品の購入費
- 電話代、インターネット利用料金などの通信費
- 補助金の応募書類や実績報告書の作成にかかる費用
条件
- 「一式」「諸経費」のように内訳が分からない見積は、対象として認められない場合があります。作業ごとの内訳を出してもらいます
- 1件の発注が50万円（税込）を超える場合は、原則として2社以上の見積を取り、安い方を選びます
- 50万円（税抜）以上で作成・更新したサイトは処分制限財産にあたり、一定期間（通常は取得日から5年間）、目的外の使用や廃棄が制限されることがあります。事業の目的に沿った改良や機能の追加は、この制限の対象になりません
第19回までとの違いや広報費との分け方は、持続化補助金 第20回の広報費・ウェブサイト関連費で整理しています。
単独で申請できない：費目の組み合わせ方
ホームページ制作だけでは申請できないので、補助事業計画の中で別の費目と組み合わせます。公式の「申請時によくあるご質問」は、広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請は可能と答えています。
- ホームページとチラシ・ポスティング（ウェブサイト関連費と広報費）
- ホームページとネット広告・SNS広告（ウェブサイト関連費と広報費）
- ECサイトと、販売する商品を作るための製造設備（ウェブサイト関連費と機械装置等費）
- ホームページと展示会への出展（ウェブサイト関連費と展示会等出展費）
審査で見られるのは、経営計画に基づいた販路開拓の取組かどうかです。ホームページを通すために関係のない経費を足すのではなく、誰に何を売るための計画かを先に決め、必要な手段を並べます。
費用の目安（計算例）
補助率3分の2、特例なしで計算します。金額は税抜です。
ホームページ45万円とチラシ15万円の場合
- ウェブサイト関連費：45万円の3分の2で30万円（上限ちょうど）
- 広報費：15万円の3分の2で10万円
- 補助金の合計は40万円、自社の負担は60万円から40万円を引いた20万円です
ホームページ90万円とネット広告30万円の場合
- ウェブサイト関連費：90万円の3分の2は60万円。上限があるので30万円
- 広報費：30万円の3分の2で20万円
- 補助金の合計は50万円、自社の負担は120万円から50万円を引いた70万円です
制作費が45万円を超えると、超えた分はすべて自社の負担になります。高額なサイトほど、補助金でまかなえる割合は小さくなります。
発注できるのはいつか
- 2026年12月4日まで：商工会・商工会議所に様式4の発行を依頼
- 12月15日17時まで：電子申請
- 2027年3月頃（予定）：採択発表
- 採択の後：見積書を提出し、交付決定を待ちます。要領には、目安として採択発表から1〜2か月かかることがあると書かれています
- 交付決定日の後：制作会社と契約し、制作を始めます
- 2028年3月31日まで：公開、納品、支払いを終えます
採択の通知が届いても、交付決定通知書を受け取るまでは契約できません。来月には公開したい、というサイトは補助金を待たずに作る判断になります。交付決定前に契約した場合の扱いは交付決定前の発注にまとめました。
制作会社に確認する質問7つ
- 交付決定日の後に契約・着手する日程にできますか。着手金や前払いは必要ですか
- 見積書の内訳を、作業ごとに出せますか
- 見積のうち、ウェブサイト関連費に入るもの、広報費に入るもの、対象外のものはどれですか
- 補助事業の期間内に、公開と支払いまで終わりますか
- 発注書、納品の記録、請求書、振込の控えを、順番どおりに揃えられますか
- 補助金の申請を手伝う場合、料金はいくらですか。申請書には、支援を受けた相手と金額を書く欄があります
- 公開後の更新や機能の追加は、誰がどの費用で行いますか
「補助金で負担がなくなります」「差額は後で戻します」という提案は断ってください。購入額の一部を払い戻して負担を減らす売り方は、要領が対象外と定め、補助金の目的に反する行為としています。提案する側の注意点は補助金を案内する前に確認する5点に整理しています。
現場で実際に起きる失敗5つ
- 会社案内のサイトとして計画を書く。対象は販路開拓のためのサイトです。どの商品を、誰に、どう売るかを計画に書きます
- ホームページだけの見積で申請の準備を進める。単独では申請できないと締切の直前に分かり、計画を作り直す例があります
- 採択の連絡で制作を始める。「デザインだけ先に進めます」も着手にあたるおそれがあります
- 原稿や写真が揃わず、期間内に公開できない。運用に至らなかったサイトは対象外です
- 100万円のサイトでも補助金は30万円、と後で知る。上限は見積を取る前に確認します
よくある質問
Q. 個人事業主でも使えますか A. 使えます。持続化補助金は、商工業者である個人事業主も対象です。申請の時点で開業していない方は対象になりません。
Q. ネットショップやECサイトも対象ですか A. 対象です。ウェブサイト関連費の定義に、ECサイトの開発・構築・更新・改修・運用が含まれています。
Q. 今あるホームページのリニューアルは対象ですか A. 更新や改修も定義に入っています。販路開拓を目的とした内容であることが条件です。
Q. サーバー代やドメイン代は対象ですか A. 公募要領に例示がありません。インターネット利用料金などの通信費は対象外とされています。要領に載っていない費用は、事前に補助金事務局へ確認するよう、公式の「よくあるご質問」が案内しています。
Q. 従業員が6人以上のサービス業です。使える制度はありますか A. 持続化補助金は対象外です。自治体の制度を探すか、予約管理や顧客管理のソフトをデジタル化・AI導入補助金で導入する方法があります。規模ごとの選択肢は広告費に使える補助金の比較で扱っています。
Q. 賃金引上げの特例を使えば、30万円の上限は上がりますか A. 上がりません。全体の補助上限は上乗せされますが、ウェブサイト関連費の30万円は変わらないと、公式の「よくあるご質問」に書かれています。
次の一手
作りたいサイトで何を売るのかを1枚に書き、制作会社に作業ごとの内訳が入った見積を依頼してください。見積があれば、どこまでが補助の対象で、自社の負担がいくらになるかを計算できます。株式会社KMSTは、AI研修と、補助金・助成金を使う計画づくりの支援を行っています。費目の分け方や計画の立て方で迷う場合は、問い合わせからご相談ください。
出典と更新日
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第9版（2026年11月5日）：補助上限・補助率・日程（P.3）、補助対象者（P.4〜5）、ウェブサイト関連費（P.14〜15）、対象外経費（P.19〜20）、相見積（P.21〜22）、交付決定前の発注等（P.24）
- 同「申請時によくあるご質問」第20回：ホームページ制作の扱い（Q3-4）、要領に記載のない経費（Q3-8）、上限の考え方・組み合わせ申請・特例時の扱い（Q3-19、Q3-20、Q3-24）、「一式」の見積（Q3-25）
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領：ITツール登録の対象外となるもの（P.13〜14。ホームページ制作ツール等）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）：補助対象経費の定義（P.17）、業務プロセス一覧の注意点（P.40）
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第9回公募要領（2026年11月）：制度の目的（P.2）、補助対象経費の区分（P.19〜21）
- 最終確認日：2026年11月14日。制度の数字は公募回・年度で変わります。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください
- 監修：株式会社KMST 代表取締役 鎌倉匠汰